経 歴

  • 1978年9月 高知県南国市生まれ
  • 1980年   千葉市へ転居(~2001年)
  • 2002年4月 司法研修所入所(配属庁:高知地方裁判所)
  • 2003年10月 東京弁護士会に弁護士登録,川人法律事務所入所
  • 2008年4月  弁護士法人東京パブリック法律事務所入所
  • 2012年7月 永野・山下法律事務所設立
  • 2021年8月 永野・山下・平本法律事務所に事務所名変更

 所属・役職

  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会(2005年4月~)
  • 日本弁護士連合会人権擁護委員会(特別委嘱)(2015年4月~)
  • 過労死弁護団(2003年10月~)
  • 東京都児童相談所協力弁護士(2009年4月~)
  • 東京都里親養育専門相談事業専門相談員(2021年7月~)
  • 豊島区子どもの権利擁護委員(2010年1月~)
  • 豊島区子どもの権利委員会委員(2018年3月~)
  • 豊島区要保護児童対策協議会委員(2008年4月~)
  • 豊島区教育委員会いじめ問題対策委員会委員(2019年4月~)
  • 江戸川区児童相談所協力弁護士(2020年4月~)
  • 荒川区子ども家庭総合センター(児童相談所)協力弁護士(2020年7月~)
  • 社会福祉法人福田会児童養護施設広尾フレンズ第三者委員(2012年4月~)
  • LGBT支援法律家ネットワーク(2007年6月~)
  • 特定非営利活動法人ぷれいす東京理事(2015年4月~)
  • 国立市男女平等推進市民会議委員(2018年11月~)
  • 明治大学文学部「関係行政論」講師(2020年9月~)
  • 東京弁護士会人権擁護委員会(2006年4月~2020年4月)
  • 社会福祉法人カリヨン子どもセンターカリヨン担当弁護士(2008年11月~2023年8月)
  • 東京都児童福祉審議会委員(2014年12月~2023年1月)
  • 荒川区子ども家庭支援センタースーパーバイザー(2018年7月~2020年6月)
  • 社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団「すだちず制作委員会」委員(2023年3月~2024年2月)
  • 北区社会福祉協議会・権利擁護センター「あんしん北」専門相談員(2008年4月~2012年3月)
  • 東京大学教養学部・全学自由研究ゼミナール「法と社会と人権ゼミ」講師(川人博弁護士と共同)(2017年度)

 担当事件

一般民事・刑事

■ 26年後に発覚した殺人事件の損害賠償請求訴訟

 東京高裁平成20年1月31日判決・判例時報2013号68頁,最高裁第三小法廷平成21年4月28日判決・判例時報2046号70頁[川人博弁護士と共同]
 ※被告足立区との間で平成19年12月20日和解成立
 都内小学校に警備員として勤務していた犯人が,同じ小学校に教諭として勤務していた被害者を殺害したうえ,その遺体を約26年間にわたって自宅の床下に隠していた事案。遺族代理人として,犯人,及び,犯人と被害者の雇用主であった足立区に対し損害賠償請求訴訟を提起。民法724条後段の20年の「除斥期間」(時効)が争点。一審は殺害行為については除斥期間の成立を認めて請求を棄却(遺体遺棄の点のみの慰謝料を認めた)。控訴審においては,足立区との間で和解が成立し,犯人に対しては,一審の不当判決を取り消し逆転勝訴。最高裁でも高裁の勝訴判決が維持された。
 毎日新聞2005年5月31日「女性教諭殺害・時効後に出頭の『犯人』を遺族が提訴」
 朝日新聞2006年9月27日「時効殺人賠償認めず・遺体隠し分は認定・東京地裁,『除斥期間』救済の壁に」
 読売新聞2007年12月20日「『時効殺人』遺族と足立区の和解成立」
 産経新聞2008年2月1日「元教諭殺害・26年後も賠償責任・東京高裁除斥期間適用せず」「遺族『正義の判断』時効殺人高裁判決を評価・『除斥期間』に救済の道」
 読売新聞2009年4月29日「『時効の殺人』賠償確定・26年後自首最高裁,民法の例外認める」「『逃げ得許されない』時効殺人訴訟2人の弟」等

■ 群馬県安中市長による名誉毀損の損害賠償請求訴訟

 前橋地裁高崎支部平成22年5月27日判決,東京高裁平成23年7月13日判決,最高裁平成24年2月7日決定
 群馬県安中市で長年にわたって市民団体が開催していた北関東最大のフリーマーケットを,新市長が中止に追い込んだうえ,その新市長が,市の広報に,市民団体・メンバーの名誉を毀損する記事を作成し,市内全戸へ配布し,また,市のウェブサイトにも掲載。市長らとの話し合いの場で市民団体側が「目を見て話をしろ」と冒頭から怒鳴ったなどの虚偽の内容が掲載されていた。市民団体及びその代表者が,市と市長を相手として損害賠償や謝罪記事の掲載,ウェブサイトからの削除等を求めた。一審は当該記事が原告らの名誉を毀損しないとして請求を棄却。控訴審は,一審の不当判決を取り消し,当該記事が団体の名誉を毀損するもので,記事の内容は真実ではない,として,記事を作成・配布した市長の行為を違法と認定した。最高裁も高裁判決を維持し,安中市の上告・上告受理申立てを退けた。
 朝日新聞2008年9月18日「安中市長らを提訴・フリマ中止巡り主催者」
 朝日新聞2008年12月18日「安中市長の談話を市HP上から削除・フリマ訴訟巡り」等
 毎日新聞2011年7月14日「フリマ損賠控訴審・安中市に支払い命令 東京高裁判決 広報紙内容めぐり」等
 上毛新聞2012年2月10日「安中市の上告棄却・5万円支払い確定 フリマ訴訟」等

■ 認知症老老介護殺人事件刑事訴訟(裁判員裁判)

 東京地裁平成22年1月24日判決[貞弘貴史弁護士と共同]
 認知症を発症した姉の介護に悩んだ弟(被告人)が,姉を殺害した事件の刑事訴訟。被告人自身も脳梗塞発症による認知症の疑いがあり,訴訟能力・責任能力が争われた。判決では完全責任能力を認めつつも,当時は心労や不眠などの症状も見られ,比較的知能が低いことと相まって判断力がやや低下していたとし,求刑懲役8年に対し懲役5年の判決を言い渡した。
 毎日新聞2011年1月25日「懲役5年の判決・地裁・認知症姉,殺害被告に」等
 毎日新聞2011年2月22日「介護の深刻さ周囲に見えず 知的障害の弟,78歳軽度認知症の姉殺害」

■ 高齢者「囲い込み」事案での面会妨害禁止仮処分事件

 横浜地裁平成30年6月27日決定,(保全異議審)横浜地裁平成30年7月20日決定・判例時報2396号30頁
 認知症を有する両親を長男が突然連れ去り,それまで両親の介護をしていた長女と両親とを長男が一切接触させない,いわゆる「囲い込み」事案で,長男が家裁での親族関係調整調停も成年後見申立も協力を拒否したことから,長男と,両親がいると思われる施設を相手とし,長女と両親との面会の妨害を禁じる仮処分を地裁に申し立てた。地裁は仮処分を発令し,これに対する長男の異議も斥けた。この「面会妨害禁止仮処分」は,「面会強要禁止仮処分」が一般的に認められていることを応用したもので,把握されている限り初のケース。
 共同通信2018年9月29日「高齢者囲い込みに禁止命令,横浜 財産巡る兄妹トラブル」

過労死・労災

■ 裁量労働制下の過労自殺損害賠償請求訴訟

 東京地裁平成18年7月27日和解成立[川人博弁護士と共同]
 大手機械メーカー「コマツ」で裁量労働制下で勤務していた技術職社員が,長時間労働等の業務上のストレスにより自殺した件につき,会社との間で和解が成立。裁量労働制下の損害賠償請求訴訟では初の和解。
 共同通信2006年7月28日「過労自殺,遺族と和解・コマツ,裁量労働下で初」等

■ 26年後に発覚した殺人事件の公務災害申請

 地方公務員災害補償基金東京都支部平成18年10月13日公務災害認定[川人博弁護士と共同]
 都内小学校に警備員として勤務していた犯人が,同じ小学校に教諭として勤務していた被害者を殺害したうえ,その遺体を約26年間にわたって自宅の床下に隠していた事案。犯人及び足立区への損害賠償請求訴訟と並行して公務災害申請。公務災害申請には5年の消滅時効が定められているが,地公災は公務災害として認定し,遺族補償を支給した。
 読売新聞2006年10月14日「『時効殺人』労災認定・小学教諭の遺族に補償支給へ」等

■ 新入社員過労自殺行政訴訟

 東京地裁平成18年11月27日判決・労働判例935号44頁(真岡労基署長・関東リョーショク事件)[川人博弁護士と共同]
 栃木県内の加工食品卸会社の新入社員営業マンが,長時間労働,ノルマ等の業務上のストレスにより自殺した件につき,労基署は労災不支給処分(業務外決定)を出したが,裁判所は「新人時代という人生における特別な時期において、人によっては経験することもあり得るという程度に強度のものと認めるべき」として業務起因性を認め,原処分を取り消した(確定)。
 毎日新聞2006年11月28日「新入社員自殺は『労災』・残業月100時間『強度の負担』・東京地裁判決」等

■ 職場のハラスメントによる自殺行政訴訟

 東京地裁平成19年10月15日判決・労働判例950号5頁(静岡労基署長・日研化学事件)[川人博弁護士と共同]
 製薬会社のMR(医療情報担当者)が,新係長からのハラスメントを原因としてうつ病を発症し,さらに短期間に複数の取引先とのトラブルを生じ,自殺したケースにつき,労基署は労災不支給処分(業務外決定)を出したが,裁判所は業務起因性を認め,原処分を取り消した(確定)。長時間労働がない事案で,いわゆるパワーハラスメントを理由に労災を認めた初の判決。
 日本経済新聞2007年10月16日「『パワハラ自殺』労災認定・上司の暴言でうつ病・東京地裁判決・『目障り』『消えて』…原因に」等

■ 偽装請負派遣労働者労災死亡事故の損害賠償請求訴訟

 東京地裁平成20年2月13日判決・判例時報2004号110頁[川人博弁護士と共同]
 テクノアシスト相模に雇用され,同社より大和製罐東京工場に派遣(形式的には両社間の契約は「請負」であった)されていた被災者男性(当時22歳)が,作業中に脚立から転落して工場床に頭部を強打して負傷し死亡したケースで,派遣元・派遣先の安全配慮義務違反及び不法行為の注意義務違反を認定し,両社に賠償を命じた。
 朝日新聞2005年11月10日「『安全対策不十分で長男死亡』派遣先工場など提訴・東京地裁」
 日本経済新聞2008年2月14日「『請負』の男性・派遣先にも使用者責任」・事故死で東京地裁5100万円賠償命令」等

■ 東芝社員の自殺労災申請

 熊谷労働基準監督署平成20年3月14日労災認定[川人博弁護士と共同]
 2000年10月に東芝深谷工場に異動となった被災者が,業務量の増加や異常なまでの長時間深夜労働,多発するトラブルへの対処等の業務上のストレスを原因として精神障害を発症し,2001年12月6日(推定)ころ,自殺により亡くなった事案。同じ年,同じ職場で,うつ病により休業を余儀なくされた社員と,同様に自殺で亡くなった社員がいる。会社側はタイムカードの保存期間が経過したとしていたが,労基署は妻の日記をもとに長時間労働を認定した。
 日本経済新聞2008年4月2日「東芝社員自殺・妻の日記で労災認定・埼玉・勤務時間,詳細に記録」等

■ 東芝社員のうつ病療養中解雇無効等請求訴訟・行政訴訟

 解雇無効確認等請求訴訟:東京地裁平成20年4月22日判決・労働判例965号5頁(双方控訴),東京高裁平成23年2月23日判決・労働判例1022号5頁(原告のみ上告受理申立て),最高裁第二小法廷平成26年3月24日判決・労働判例1094号22頁,東京高裁平成28年8月31日判決・労働判例1147号62頁[川人博弁護士他と共同]
 行政訴訟:東京地裁平成21年5月18日判決・判例時報2046号150頁(熊谷労基署長・東芝深谷工場事件)(確定)[川人博弁護士他と共同]
 東芝社員が2000年12月頃からの過重業務によってうつ病を発症し,2001年9月から長期にわたって療養のため休業を余儀なくされていたところ,東芝は休職期間満了を理由に2004年9月付けで解雇。解雇日前日に労災申請を行うとともに,東芝を被告とする解雇無効確認等請求訴訟を提起。その後,労基署が労災不支給処分(業務外決定)を出したため,その処分の取消を求める行政訴訟も提起。東芝を被告とする訴訟で,裁判所は,業務上疾病の療養中の解雇と認定して労働基準法19条により解雇は無効とする,同種事例では初の判断を出した。行政訴訟でも,裁判所は被災者の精神疾患を業務上災害と認定し,原処分を取り消した(確定)。
 その後,東芝を被告とする訴訟の控訴審でも,地裁と同様に業務上疾病の療養中の解雇と認定して解雇無効と判断したが,賃金・損害賠償を減額。特に,損害賠償の算定にあたって,原告が精神科受診の事実を会社に申告していなかった点を過失相殺事由とし,原告が生理痛を有していたことや休職後9年以上経っても治癒していないこと等を損益相殺事由として,2割を減額していたことに対し,最高裁は,原告からの上告受理申立てを受けて,原審の当該判断を破棄し,東京高裁に差し戻した。差戻審では総額約6000万円の支払いを東芝に命じ,特に損益相殺について,最高裁大法廷平成27年3月4日判決にいう「制度の予定するところと異なってその(労災)支給が著しく遅滞するなどの特段の事情」があると認め,原告に有利な充当方法を採用する初判断を示した。
 産経新聞2004年11月18日「鬱で東芝を解雇・無効を訴え提訴」
 朝日新聞2008年4月23日「過労うつ解雇無効・東芝に2700万円支払い命令・東京地裁」
 朝日新聞2009年5月19日「東芝社員うつ病過重業務が原因・東京地裁,療養給付命令」等
 日経新聞2011年2月23日夕刊「東芝の解雇,二審も無効・『仕事で鬱病』認定,東京高裁」等
 日経新聞2014年3月25日「心の疾患,会社に配慮義務・最高裁『本人の申告なくとも』・過失相殺破棄,高裁に差し戻し」等
 毎日新聞2016年9月1日「東芝に6000万円賠償命令 東京高裁 うつ発症後に解雇」等

■ 知的障がいを伴う自閉症労働者の自殺についての損害賠償請求訴訟

 東京高裁平成21年9月3日和解成立[児玉勇二弁護士他と共同]
 ヤマト運輸グループの物流会社に勤務していた,知的障がいを伴う自閉症の男性社員が自殺した件につき,遺族が損害賠償を請求した訴訟で,会社が遺族に見舞金を支払うとともに,障がい者の雇用環境を改善するために社員教育,ジョブコーチの設置,家族との連絡等を実施することを約する旨の和解が成立。
 東京新聞2006年8月4日「『障害配慮欠き自殺』母が勤務先提訴」
 読売新聞2009年9月4日「自閉症男性自殺・会社と和解成立,見舞金,社員教育実施で」等

■ 新宿区立小学校新任教員の自殺についての逆転公務上災害認定

 地方公務員災害補償基金東京都支部審査会平成22年2月10日公務災害認定[川人博弁護士と共同]
 新宿区立の小学校に赴任した新任教員が,その年の5月31日に自殺を企図し翌6月1日に死亡した事案。1学年1クラスの「単級学校」であったこと,被災者赴任時に多数の教員の人事異動があったこと,指導担当教諭が1年生38名のクラスの担任で余裕のなかったこと等,学校側の支援体制に不備があったうえ,保護者らへの対応(学級経営についての要望にとどまらず被災者の個人的事情についての指摘や意見をする保護者や,被災者に関して校長に直接面談し意見を述べる保護者など)等の公務上の精神的負荷が重複・重積していた。処分庁である地方公務員災害補償基金東京都支部長は公務外災害と認定していたが,審査請求において支部審査会が支部長の認定を取り消し,公務上災害と認定した。
 読売新聞2006年10月25日「『教諭自殺 学校に責任』公務災害両親申請・新任2か月『支援不足』新宿区立小」
 朝日新聞2008年12月26日「新宿の小学校,新任教諭自殺・公務災害認めず・遺族,不服申し立て」
 朝日新聞2010年3月6日「新任教諭自殺は公務災害『職場の支援不十分』処分覆す」等

■ 電気通信設備の会社員の過労自殺行政訴訟

 東京地裁平成24年11月28日判決・労働判例1069号63頁[川人博弁護士,田中美和子弁護士と共同]
 横浜市の電気通信設備会社の会社員が自殺で死亡した件につき,労基署は長時間労働を認めず労災不支給処分をなしたが,裁判所は精神疾患発症直前1か月の時間外労働時間数を約177時間と認定し,不支給処分を取り消した。審査請求・再審査請求では,労基署が認めなかった長時間労働について,「発症直前1か月の時間外労働は160時間余り」と認定し直されていたが,労災としては認めないという不可解な判断を行っていた。また,直前1か月の時間外労働時間数が160時間以上の場合には「極度の長時間労働」と評価する新認定基準が訴訟中に策定されたにもかかわらず,被告国はなおも労災と認めずに訴訟を継続していた。
 朝日新聞2012年11月29日「会社員の自殺,労災と認める判決」

■ 公立中学校教員のくも膜下出血死亡事案についての逆転公務上災害認定

 地方公務員災害補償基金神奈川県支部審査会平成24年12月26日公務災害認定[川人博弁護士,平本紋子弁護士と共同]
 横浜市立中学校の男性教員がくも膜下出血により死亡した事案につき,処分庁である地方公務員災害補償基金神奈川県支部長は公務外災害と認定していたが,審査請求において支部審査会が支部長の認定を取り消し,公務上災害と認定した。被災者は,横浜市独自の役職である,副校長に次ぐ要職の「生徒指導専任」を担当し,市の要綱に反して学年主任と生徒指導専任と兼任し,さらに,死亡した年度は,新しく赴任した中学校の初年度で生徒指導専任を務めていた(横浜市では極めて稀)。
 神奈川新聞2012年12月28日「中学教諭の過労死認定・地公災審査請求『二審』で全面逆転」

■ 腸間膜動脈虚血の過労死行政訴訟

 東京地裁平成25年3月29日判決・労働判例1077号68頁[寺町東子弁護士,川人博弁護士と共同]
 大手IT企業勤務の会社員が腸間膜動脈虚血で死亡した件につき,労基署は,長時間労働は認めながら,その原因が業務によるものではないとして労災不支給処分を行った。
 労基署,審査官,審査会,行政訴訟係属後の被告国とで,それぞれの主張する業務外の理由(腸間膜動脈虚血の原因)が二転三転し,原告側が不要かつ負担のある対応を強いられた。
 脳疾患・心臓疾患・精神疾患の労災認定基準の対象疾病以外での労災認定は数が少なく,腸間膜動脈虚血の過労死の判決は,本件が全国で2例目。
 読売新聞2013年3月30日「疲労で腸疾患過労死認定・東京地裁判決大手IT企業元社員」等

■ 西東京市立小学校新任教員の自殺についての公務災害行政訴訟

 東京地裁平成28年2月29日判決・労働判例1140号49頁,東京高裁平成29年2月23日判決[川人博弁護士,平本紋子弁護士,鈴木朋絵弁護士と共同]
 西東京市の小学校に赴任した新任教員が,その年の10月に自殺を企図し12月に死亡した事案。長時間労働に加え,特に児童の万引きに関する保護者対応が強い精神的負荷となっていたが,職場の支援は不足していた。初任者研修でも「1年間はいつでもクビにできる」とプレッシャーを与えられていた。2011年2月17日,地方公務員災害補償基金東京都支部は,死亡は公務が原因でないとした。裁判所は,全体として業務による強い精神的・肉体的負荷があったと認定し,地公災の処分を取り消した。なお,本訴訟提起前の地公災支部審査会での審査請求で,審理に時間がかかりすぎていたため,2012年3月26日に東京地裁に不作為違法確認請求訴訟を提起した(同訴訟は取下げにより終了)。
 東京新聞2012年3月27日「『放置違法』両親が提訴,教諭自殺『公務外』不服申立審査で」
 毎日新聞2016年3月1日「新任教諭自殺『公務災害』東京地裁判決,保護者対応うつに」
 朝日新聞2017年2月24日「教員自殺 公務が原因 東京高裁 一審に続き認定」等

■ 電気通信設備の会社員の過労自殺損害賠償請求訴訟

 東京地裁平成28年4月27日判決、東京高裁平成28年10月19日[川人博弁護士,田中美和子弁護士と共同]
 横浜市の電気通信設備会社の会社員が自殺で死亡した件につき,裁判所は,発症前1ヶ月の時間外労働時間数が177時間26分と認定し,代表取締役が出勤簿を自ら確認せず,労働時間の管理を懈怠し,長時間労働をさせ,仕事の量も調整していないとして,会社と代表取締役個人の責任を認めた。また,被災者側に過失相殺事由はないと認定した。
 朝日新聞2016年4月28日「長時間労働で自殺 賠償命令」
 弁護士ドットコムニュース2018年7月14日「過労自殺,解決までに13年…社長は『労基法は分からない』と証言,故人への誹謗中傷も」

■ 新型コロナウィルス感染看護師の労災申請

 2020(令和2)年5月15日新宿労働基準監督署に申請,同年6月4日労災認定[川人博弁護士,八木隆弁護士と共同]
 新型コロナウィルスのクラスター(感染者集団)が発生した病院に勤務し,感染した看護師についての労災申請事件。同居の母親も感染し,入院。勤務先病院からは療養中の賃金・休暇の扱いについて全く連絡はなく,当事者は過労死弁護団が実施した全国電話一斉相談を経て労災申請に至った。
 東京新聞2020年5月16日「感染看護師が労災申請 クラスター発生病院で勤務」等
 朝日新聞2020年6月9日「看護師の感染 労災認定」等

子ども

■ 校外学習中の死亡事故損害賠償請求訴訟

 東京地裁平成18年3月24日和解成立[原田敬三弁護士と共同]
 足立区立の小学2年生男児が校外学習(まちたんけん)中に,学校の不十分な安全対策が原因で交通事故で死亡した件につき,足立区が損害賠償の支払いと,事故の再発防止策をとることを盛り込んだ和解が成立。
 毎日新聞2005年6月7日「両親が損賠提訴・足立校外学習中男児交通事故死」
 読売新聞2006年3月24日「校外学習で小2事故死・足立区と母親和解へ」等

■ 板橋両親殺害事件刑事訴訟(控訴審)

 東京高裁平成19月12月17日判決[高岡信男弁護士他と共同]
 当時15歳の少年が,寮の管理人だった両親を殺害し,寮を爆破させた事件について,一審東京地裁判決は懲役14年の判決を言い渡したが,高裁は,父親の少年に対する虐待・不適切養育を認め,また少年の反省が深まっていることから,原判決を破棄し,懲役12年を言い渡した。
 朝日新聞2007年12月18日「懲役12年に減刑・板橋の両親殺害『少年,反省強まった』東京高裁」等

■ 所沢高校指導自殺死損害賠償請求訴訟

 さいたま地裁平成20年7月30日判決,東京高裁平成21年7月30日判決[杉浦ひとみ弁護士他と共同]
 埼玉県立所沢高校3年生の男子生徒が,試験中のカンニングを疑われ,2時間近くにわたって最大5人の教師に囲まれて「事情聴取」を受け,その日の夕方に自殺で死亡した事件。1審,控訴審ともに,学校に安全配慮義務違反はなかったとして遺族の請求を棄却する不当判決を言い渡したが(確定),学校における「指導死」について社会に重要な問題を提起した。
 毎日新聞2006年6月16日「所沢高3自殺『死の事実,考えて』母親県の対応に疑問,提訴」等

■ 20年以上前の性的虐待被害についての損害賠償請求訴訟(控訴審・上告審)

 札幌高裁平成26年9月25日判決・判例時報2245号31頁,最高裁第二小法廷平成27年7月10日決定・家庭の法と裁判4号66頁[篠田奈保子弁護士他と共同]
 3歳から8歳までの間,親族から性的虐待の被害を受けていた女性が,加害者に対し損害賠償請求訴訟を提起。一審の釧路地裁は,民法724条後段の定める20年の除斥期間が経過したとして原告の請求を棄却。札幌高裁は,PTSDは発症から20年が経過しているが,うつ病は除斥期間は経過していないとして, 逆転訴訟判決を言い渡した。認容された慰謝料額は,2000万円と高額であり, 交通事故等における死亡慰謝料にも近い金額である。高裁判決に対し,加害者側が上告・上告受理申立を行ったが,最高裁はこれを退け,高裁の勝訴判決が維持された。
 朝日新聞2014年9月26日「幼少期虐待PTSD訴訟 高裁,3000万円賠償命令 原告が逆転勝訴 うつ病,除斥期間経過せず」等
 時事通信2015年7月9日「被害女性の勝訴確定=幼少期,親族が性的虐待―除期間認めぬ二審支持・最高裁
 産経新聞2015年7月11日「魂の殺人…救済の道は 被害女性『思い切った法改正必要』」等

■ 成人無戸籍の母に対する過料の制裁についての即時抗告

 横浜地裁平成28年1月19日決定[南裕史弁護士他と共同]
 民法772条の嫡出推定のために法律上「前夫の子」とされることから,前夫との関わりを避けるために出生届が提出できず,33歳まで無戸籍となった女性の母親に対し,藤沢簡易裁判所が「出生届を14日以内に出さなかった」という理由で,5万円の過料の制裁を言い渡していたケースについて,即時抗告が認められ,過料の制裁が取り消された。
 朝日新聞2016年1月20日「33年出生届けず母に過料 簡裁決定取り消し 横浜地裁」等

■ 18歳直前の特別養子縁組成立審判

 民法改正により特別養子縁組の対象年齢が18歳未満に広がり,その施行が2020年4月1日とされたところ,同年の夏に18歳を迎える本人について,幼少期から里親として養育していた夫婦との間で特別養子縁組が成立した事案。コロナ禍の中,施行日から誕生日までの期間も限られていたが,無事家庭裁判所の審判が18歳誕生日前に確定した。
 東京新聞2020年7月20日「民法改正で実現 18歳直前に特別養子縁組 『ぎりぎり間に合った』実親と縁切り『重荷減り前向きに』」
 東京新聞2020年7月24日「『特別養子縁組』どう変わった 法的関係・より多くの子に 年齢上限,実親の同意…成立要件を緩和」

北朝鮮

■ 特定失踪者に関する告発・人権救済申立事件

 1970年8月に福岡県で失踪した加藤久美子さん(当時22歳),1976年8月に山口県で失踪した国広富子さん(当時24歳),1988年7月に宮崎県で失踪した林田幸男さん(当時53歳)について,北朝鮮による拉致の疑いが強いことから,所轄の警察署への告発と,日弁連への人権救済申立て(2004年1月,10月)
 2005年3月29日,日弁連は上記人権救済申立てを受け,拉致の疑いのある16名について,人権侵害の疑いがあることに鑑み,内閣総理大臣に対し「要望書」を提出。
 読売新聞2004年1月30日「北朝鮮拉致『濃厚』13家族が一斉告発 九州・山口は2人」
 朝日新聞「北朝鮮拉致容疑の告発状,宮崎南署が受理・高鍋の不明者家族/宮崎」
 共同通信2005年3月29日「失跡者16人は『拉致濃厚』日弁連が判断」 等

■ 脱北者支援NGOメンバーに関する人権救済申立事件

 脱北者支援NGO「北朝鮮難民救援基金」の日本人メンバーが中国国内で脱北者支援活動を行っていたところ,中国公安当局が身柄を拘束。早期釈放を日本政府が中国に要請するよう日弁連に対して人権救済申立てを行った[斉藤健兒弁護士他と共同]。
 (その後,日本人メンバーが中国で実刑判決を受け釈放・帰国したため,申立ては取下げにより終了)
 毎日新聞2004年4月3日「野口さん釈放求め人権救済申し立て」等

■ 拉致被害者認定義務付け訴訟

 東京地裁平成19年4月26日実質的和解・取下げにより終了[川人博弁護士他と共同]
 日本政府が北朝鮮による拉致被害者として認定していたのは以前は10件15名にとどまっていた。北朝鮮に拉致された疑いの極めて強い古川了子さん(失踪当時18歳)について,母と姉が,国に対し,行政事件訴訟法第3条,第37条の2「義務付けの訴え」として,「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく拉致被害者認定を求めて提訴。内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室室長・内閣府拉致被害者等支援担当室室長が,今後の拉致被害者救出に関する表明書を法廷で読み上げ,実質的和解により終了した。
 産経新聞2005年4月14日「拉致認定求め国提訴・特定失踪者・古川さんの家族」
 朝日新聞2007年4月27日「拉致認定訴訟,実質上の和解・古川さん家族と政府」等

■ 脱北者の就籍許可審判事件

 東京家裁平成30年10月30日審判
 帰還事業で北朝鮮にわたった日本人女性の子として北朝鮮で生まれ育ち,脱北後に来日した女性について,客観的証拠が乏しい中,本人の詳細な供述をもとに裁判所が母子関係を認め,本人に日本国籍があるとして戸籍を作ることを認めた審判。来日した脱北者が日本国籍を得るのは帰化によることがほとんどで,就籍許可審判によって日本国籍が認められた脱北者のケースは初。
 共同通信2019年1月28日「脱北女性に戸籍 現地生まれ『邦人の娘』認定 東京家裁」

LGBT

■ GID・法律上も父になりたい裁判

 【1】東京家裁平成24年10月31日審判,東京高裁平成24年12月26日決定・判例タイムズ1388号284頁,最高裁第三小法廷平成25年12月10日決定・判例時報2210号27頁
 【2】中部地方の家庭裁判所平成25年1月31日申立て
 【3】大阪家裁平成25年9月13日判決,控訴審において訴訟取下げにより終了
 [GID・法律上も父になりたい裁判弁護団(主任)]
 【1】は,女性から男性へ性別の取扱いを変更した前田良さんとその妻とが,第三者精子提供の人工授精によりもうけた長男について,新宿区に出生届を提出したのに対し,新宿区長は,前田さんに生殖能力がないことを理由として前田さんの子として認めず,父の欄を空白にした子の戸籍を職権で記載した。この記載が民法772条(嫡出推定),性同一性障害特例法4条1項,戸籍法13条4号,憲法14条に違反することから,戸籍訂正許可の審判を申し立てた事案。東京家裁と東京高裁は,戸籍の記載から父に生殖能力がないことが明らかであるから民法772条の適用がないとして申し立てを退けた。しかし,最高裁は,性同一性障害者が婚姻できることを認めながら,婚姻の主要な効果である嫡出推定の適用を認めないことは相当でないとして,前田良さんを父と認める,逆転の認容決定を言い渡した。この最高裁決定を受けて,法務省は,2014年1月27日,本件同様のすべての事案について父子関係を認める戸籍の取り扱いを行う旨の通達を出した。
 【2】の中部地方の事案は,同様のケースで,出生届提出後,子の戸籍の父の欄に夫の名前が記載されていたにもかかわらず,2年9か月後になって首長が職権で父の欄を抹消したため,父の欄を元に戻すよう戸籍訂正許可の審判を申し立てた事案。審判直前に【1】の最高裁決定があり,このケースでも戸籍訂正が認められた。
 【3】の大阪家裁の事案は,前田良さんの次男について,戸籍訂正許可ではなく,親子関係確認訴訟を提起したもの。原告が前田良さん,被告が次男で,当事者間に争いがないにもかかわらず,家裁は父子関係を認めず請求を棄却。控訴審係属中に長男につき最高裁決定が言い渡されたことを受け,本訴訟は取下げにより終了。
 東京新聞2012年3月22日「性同一性障害夫・『戸籍上の父に』申し立て・第三者の精子で妻出産,性別は男性『なぜ父と認めぬ』」等
 中日新聞2013年2月2日「『婚外子へ戸籍変更不当』性同一性障害の夫婦訴え」等
 毎日新聞2013年4月18日「父子関係確認求め提訴・性別変更男性,人工授精の次男と・大阪家裁」
 朝日新聞2013年12月12日「血縁なくても父子認定 性別変更の夫・精子提供で妻が出産 最高裁初判断」等

■ 同性婚の法制定を求める人権救済申立事件

 日弁連に対し2015(H27)年7月7日申立,2019(R1)年7月18日日弁連「同性の当事者による婚姻に関する意見書」 [LGBT支援法律家ネットワーク有志・同性婚人権救済弁護団(主任)]
 「同性婚が認められないことは憲法14条の定める法の下の平等に違反する人権侵害である」として,日弁連に対し,内閣総理大臣・法務大臣に対し同性婚法案を国会に提出すること,衆議院・参議院に対し同性婚法を制定することの勧告を求める申立を行った事案。日弁連は4年の調査・審理を経て,同性婚が認められていないことが重大な人権侵害であるとして法改正を求める意見書を発出した。
 朝日新聞2015年4月8日「『同性婚認めないのは不平等』同性愛者ら人権救済申し立てへ」
 東京新聞2015年7月8日「『同性婚法制化を』不平等解消へ人権救済申請」等
 Japan Times 2015年7月8日 " Gays press marriage as human rights issue - LGBT group says spirit of Constitution being violated"
 朝日新聞2019年7月26日「同性婚認められず『重大な人権侵害』日弁連が意見書」等

■ 日台同性カップルの外国人パートナー在留資格訴訟

 東京地裁に2017(H29)年3月24日提訴,2019(H31)年3月15日在留特別許可により同年18日訴え取下げで終了 [永野靖弁護士他と共同]
 20年以上夫婦同然に暮らしてきた日本人・台湾人のゲイカップルの,台湾人男性がオーバーステイ(在留期限を徒過した状態)となっており,法務大臣(入国管理局)が退去強制令書を発付したことから,国に対しその取消を求めた訴訟。(異性間のカップルであれば婚姻すれば日本人配偶者として安定した在留資格が得られ,また仮に外国人パートナーがオーバーステイとなっていてもその後婚姻をすることで在留特別許可がなされることが多い。)尋問後結審前に,裁判所が国に対して勧告し,これを受けて国が自主的に在留特別許可をなしたことから,訴訟は取下げにより終了。本件は日本で同性カップルの法的保障の問題について争われた初の訴訟。
 東京新聞2019年3月23日「同性パートナー在留許可 日本人と同居・台湾籍男性に 東京入管・退去処分取り消し」等

■ 経済産業省職員の処遇改善請求・国家賠償請求訴訟

 東京地裁2019(R1)年12月12日判決・労働判例1223号52頁,東京高裁2021(R3)年5月27日判決・判例時報2528号16頁,最高裁第三小法廷2023(R5)年7月11日判決 [永野靖弁護士,立石結夏弁護士,原島有史弁護士と共同(主任)]
 戸籍上は男性だが女性として勤務している性同一性障害の経済産業省職員が, 女性トイレの使用を制限されるなどの差別的処遇を受け,また,上司から「もう男に戻ったらどうか」との発言を受けたこと等について,国に損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟,及び,経産省での処遇の改善を求めて人事院に対し行った行政措置要求が退けられたため,その判定の取消しを求めた行政訴訟。 裁判所は「国民の意識や社会の変化に照らせば,自ら認識する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当化できない」と述べて違法性を認め,国家賠償請求・人事院の判定取消しを共に認めた。セクシュアルマイノリティの職場環境の改善を直接求める訴訟としては初の事案であり,また,人事院の判定が判決によって取り消されたケースとしても初の事案。
 原告・被告双方が控訴し,東京高裁は,上司の発言のみ違法性を認め,女性トイレの使用制限に関する原告の訴えを退けた。
 原告の上告・上告受理申立てに対し,最高裁第三小法廷は,行政措置要求判定のうちトイレの使用に係る部分の取消しを認める逆転勝訴判決を言い渡した。判決は,人事院の判断が本件における具体的な事情を踏まえることなく他の職員に対する配慮を過度に重視し,原告の不利益を不当に軽視するもので,著しく妥当性を欠いているとし,人事院の裁量権の逸脱濫用を認めて判定を違法と結論づけた。そして,5人の裁判官全員がこれに補足意見を付した。
 毎日新聞2019年12月13日「性同一性障害『国が差別』トイレ利用制限違法 東京地裁判決」等
 朝日新聞2021年5月28日「女性トイレ使用制限『適法』性同一性障害 高裁で逆転敗訴 経産職員の原告憤り」等
 朝日新聞2023年7月12日「職場女性トイレ制限『違法』 トランスジェンダー訴え 最高裁認める」等

■ 日米同性カップルの外国人パートナー在留資格訴訟

 東京地裁2022(R4)年9月30日判決,東京高裁2023(R5)年11月2日判決 [鈴木雅子弁護士,永野靖弁護士他と共同]
 アメリカで婚姻した日本人とアメリカ人のゲイカップルの,アメリカ人パートナーの在留資格について,それまでの投資・経営の更新が認められず,定住者への変更を入管が許可しなかったことにつき,不許可処分の無効確認・取消し,定住者への変更許可の義務付け,及び,国家賠償を求めた事案。判決は,主文では原告側敗訴(却下・棄却)としたが,理由中の判断において,アメリカ人パートナーにつき特定活動の在留資格を出すべきであったと判示し,また,外国人同士の同性カップルの場合に特定活動が付与されることとの比較で,日本人と外国人のカップルの場合に特定活動が付与されないことは憲法14条の趣旨に反すると判示した。
 一審判決後,アメリカ人パートナーに特定活動の在留資格が付与されたが,定住者の在留資格を引き続き求めて控訴。控訴審も定住者の在留資格を認めなかった。
 朝日新聞2022年10月1日「日本人と同性婚した外国人の在留資格 『特定活動』対象外は違法 東京地裁判決」等
 毎日新聞2023年11月3日「『在留不可』違法認めず 日米同性婚 東京高裁,控訴棄却」等

■ 同性パートナーの犯罪被害者給付金請求訴訟

 名古屋地裁2020(R2)年6月4日判決・判例時報2465・2466号13頁,名古屋高裁2022(R4)年8月26日判決・判例タイムズ1506号48頁 [堀江哲史弁護士他と共同]
 20年以上生活を共にしてきた同性パートナーを殺害された男性が,愛知県公安員会に対し,「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」(犯罪被害者支援法5条1項1号)として犯罪被害者給付金を請求したところ,愛知県公安員会が不支給の裁定をしたことから,その取消しを求めて提訴した事案。
 一審の名古屋地裁は,同性間の共同生活関係が婚姻関係と同視し得るものであるとの「社会通念」が形成されていないことを理由して支給を認めず,二審の名古屋高裁は,「社会通念」が理由ではないとしながらも,「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」に同性間の共同生活関係を含むと解釈することはできないと結論づけた。
 毎日新聞2020年6月4日「犯罪遺族給付金求めた同性パートナーの請求棄却 名古屋地裁」等
 毎日新聞2022年8月27日「犯罪被害者給付金 同性パートナーに不支給 事実婚に含まず」等

 著作・記事

一般民事・刑事

  • 「Q&A任意団体の実務-法務と税務・規約例-」 釜井英法編(共同執筆),新日本法規出版,2009年
  • 「性犯罪の刑法改正」 特集「法律の中の性,そして性教育」 エイデル研究所『季刊セクシュアリティ』81号,2017年4月

過労死・労災

  • 「病院医師の待機業務の労働時間・休息時間概念-欧州裁判所2003年9月9日判決」 旬報社『労働法律旬報』No.1578,2004年6月下旬号
  • 「過労自殺をめぐる現場の声」(共同執筆) 労働科学研究所『労働の科学』2004年6月号
  • 「過労自殺」(共同執筆) 日本評論社『こころの科学』118号,2004年
  • 「過労死の防止に長期休暇を」 労働大学出版センター『まなぶ』2005年8月号
  • 「過労自殺の事例から-背景と予防」(共同執筆) 全国保険医団体連合会『月刊保団連』2006年4月号
  • 「過労自殺」(共同執筆) 弘文堂『チーム医療のための最新精神医学ハンドブック』,2006年
  • 「今,職場で何が起きているか」(共同執筆) 医学書院『公衆衛生』2007年4月
  • 「職場のいじめ・ハラスメントの増加と過労死・過労自殺の関係をめぐって」 労働教育センター『女も男も』109号,2007年
  • 「過労死と労災補償」(共同執筆) 民事法研究会『実務社会保障法講義』,2007年
  • 「〈解説〉国・静岡労基署長(日研化学)事件・東京地裁判決」(共同執筆) 旬報社『労働法律旬報』No.1661,2007年12月下旬号
  • 「パワハラ ストレスで自殺,労災認定」 朝日新聞夕刊記事『働く人の法律相談』,2008年1月21日
  • 「〈解説〉『請負形式』の派遣労働者労災事故死亡事件で,派遣先・派遣元両社に損害賠償を命ずる―大和製罐(テクノアシスト)派遣労働者労災死亡事件・東京地裁判決」(共同執筆) 旬報社『労働法律旬報』No.1672,2008年5月下旬号
  • 「上司の暴言~パワハラ自殺の労災認定を受けて~」(共同執筆) 労働科学研究所『労働の科学』,63巻4号,2008年
  • 「過労自殺」 労働大学出版センター『労大ブックレット5 働くもののメンタルヘルス』,2008年12月
  • 「東芝・過労うつ病労災・解雇裁判」 解放出版社『人権キーワード2009』,2009年
  • 「新任教員の自死に公務上災害の逆転認定」(共同執筆) 教育科学研究会編集,国土社『教育』2010年6月号
  • 「第17章 働く者のいのちと健康-過労自殺」(共同執筆) 解放出版社『人権年鑑2011』2011年
  • 「地方公務員の公務災害制度の問題点」(共同執筆) エイデル研究所『季刊教育法』179号,2013年12月
  • 権利闘争の焦点「東芝・過労うつ病労災・解雇裁判最高裁判決」 日本労働弁護団『季刊労働者の権利』305号,2014年7月
  • 「その業務『公務』ですか? 自発的に行った家庭訪問で犬にかまれケガ 地方公務員災害補償基金・支部は認定せず」「不利益被るのは子ども」 日本教育新聞記事,2015年2月9日
  • 権利闘争の焦点「東芝・過労うつ病労災・解雇裁判」 日本労働弁護団『季刊労働者の権利』318号,2017年1月
  • 「『命犠牲に働かないで』過労死遺族ら中高生に出前授業 国が支援 今年度200回実施」 日経新聞記事,2017年4月23日夕刊
  • 「判決から考える 公務災害と『働き方』」 日本教育新聞記事,2017年10月2日
  • 「過労自殺,解決までに13年…社長は『労基法は分からない』と証言,故人への誹謗中傷も」 弁護士ドットコムニュース記事,2018年7月14日
  • 特集Q&A職場の法律相談「Q6 パワハラ」「Q11 事故の損害賠償」「Q15 労働災害」 労働者学習センター『ひろばユニオン』741号,2023年11月

子ども

  • 事例3「『子どもの家』から養育家庭へと繋がったケース」 特集「子どもの権利擁護のために何ができるか」 東京弁護士会『LIBRA』2006年2月号
  • 「子どもの権利擁護マニュアル~子どものためのリーガルソーシャルワーク~」(共同執筆)東京弁護士会子どもの人権救済センター,2007年3月
  • 「第7章 子どもの人権」 川人博編著『テキストブック・現代の人権 第4版』,日本評論社,2009年
  • 「Q&A子どもをめぐる法律相談」(共同執筆) 新日本法規出版,2011年
  • ブログ「どうなってるんだろう? 子どもの法律」 http://ymlaw.txt-nifty.com/ 2013年4月~
  • 「人として生きる術を奪われた『無戸籍児』を救うには(下)~山下敏雅弁護士に聞く」 弁護士ドットコム記事,2014年7月
  • 「弁護士の『ジャンプ』定期訪問 -子ども達の人権を守る場所としての児童館-」 一般財団法人児童健全育成推進財団『じどうかん』No.74,2014年秋号
  • 「改正児童ポルノ禁止法の概要」 『子ども虐待の予防とケアのすべて』追録23号,第一法規,2015年
  • 「未成年後見」 東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編,ぎょうせい『弁護士専門研修講座 子どもをめぐる法律問題』(2016年7月)
  • 「フラッと立ち寄れるみんなの居場所」「弁護士が出張相談 自分を大切にするんだよ,と伝えています」 豊島区『広報としま』特集版,2016年7月号,No.1696
  • 「自治体がとりくむ中高生の居場所づくりと弁護士の定期訪問」 特集「子どもたちに豊かな放課後を」,大月書店『クレスコ』No.188,2016年11月号
  • 「新・子どもの権利擁護マニュアル~子どものためのリーガルソーシャルワーク~」(共同執筆)東京弁護士会子どもの人権救済センター,2016年8月
  • 「若年妊娠に関する法律」 特集「若年妊娠」,公益財団法人性の健康医学財団『性の健康』Vol.15 No.4,2016年12月
  • 「子どもの大切な居場所としての図書館」 豊島区立中央図書館報『図書館通信』第43号,2017年1月
  • 「子どもの権利って何だろう」 福音館書店『母の友』766号,2017年3月
  • 「どうなってるんだろう? 子どもの法律 ~一人で悩まないで!」(渡辺雅之准教授と共著),高文研,2017年
  • 「親がいない・親から虐待・いじめ・貧困… どの子も守られる 『大切な人権』ともに考え 『子どもの法律』執筆した弁護士山下敏雅さんに聞く」 しんぶん赤旗記事,2017年5月3日
  • 「いじめや性…。子どもが直面する問題を解決するには? 『どうなってるんだろう? 子どもの法律』【著者インタビュー 前編・後編】」 ダ・ヴィンチニュース記事,2017年6月5日
  • 「子どもの人権にかかわる弁護士の役割」 一般社団法人日本小児精神神経学会機関誌『小児の精神と神経』VOL.57 NO.3(2017年10月)
  • 「子どもの権利尊重を 高知で弁護士が講演会」 毎日新聞記事,2017年11月18日
  • 「学校で起こる保護者トラブルへの法的対応」 特集「教師のSOS—メンタルヘルスを守る・支える」,日本評論社『こころの科学』197号,2018年1月
  • 「第13章 児童相談所・子どもの代理人-子どもの意見表明権を保障する」 木村草太編『子どもの人権をまもるために』,晶文社,2018年
  • 「批判されるべきは,アルマーニを選んだ泰明の校長だけか 弁護士が問う『子どもの権利』」 ハフィントンポスト記事,2018年2月10日
  • 「なくそうブラック校則/理由なきルール変えていい」 しんぶん赤旗記事,2018年3月23日
  • 「虐待親は悪魔か?必要なのは罰よりも社会保障だ—木村草太×山下敏雅」 BUSINESS INSIDER JAPAN記事,2018年7月9日
  • 「どうなってるんだろう? 子どもの法律 ~一人で悩まないで!PARTⅡ」(渡辺雅之准教授と共著),高文研,2019年
  • 「『山下さんは包茎ですか?』子どもの様々な質問に向き合う…山下敏雅弁護士が一番伝えたいこと」 弁護士ドットコムニュース記事,2019年7月
  • 「体罰禁止は『たたいてしまった』親を追い詰めるものじゃない 山下敏雅弁護士に聞く法制化の意義」 東京新聞・東京すくすく記事,2019年9月25日
  • 「学校生活をより良くするには?」 民主青年新聞記事,2019年10月21日
  • 「子どもの人権擁護と弁護士の役割」 鈴木秀洋編著『子を,親を,児童虐待から救う 先達32人現場の智恵』,公職研,2019年11月
  • 「『中学生を妊娠させてしまった』男子高校生のケースから考える『性教育』の必要性」 弁護士ドットコムニュース記事,2019年11月13日
  • 「連載 読者に聞いたおかしなルール」 毎日小学生新聞記事
    • 「コロナで換気『寒い』適した服装できず 体育長袖5度以下なぜ?」 2021年2月24日
    • 「体育での肌着禁止 スポーツ庁が見直し求める 『運動を学ぶ』と『肌着禁止』の関係は?」 2021年4月28日
    • 「学校の罰 げんこつ 自分でならいいの?/しゃべったら昼休みなし」 2021年5月27日
    • 「部活や運動会で『連帯責任』 『一人一人の尊重』とは逆」 2021年6月30日
    • 「なぜ? 習っていない漢字はダメ 漢字を何度も書く 計算の時に定規」 2021年9月23日
    • 「決められる持ち物の色 髪ゴム,傘は黒・紺・茶 変えたい,ルールは自分たちの手で 『シャーペン禁止』『班登校』」(2021年11月18日
    • 「埼玉・新曽小 ルール見直しへ 下調べ重ね提案」(2022年3月30日)
  • 「改正民法による18歳直前の特別養子縁組成立」 『子ども虐待に予防とケアのすべて』追録35号,第一法規,2021年
  • 「少年のための少年法入門」(牧田史弁護士,西野優花弁護士と共同監修),旬報社,2022年
  • 「新版 どうなってるんだろう? 子どもの法律 ~一人で悩まないで!」(渡辺雅之准教授と共著),高文研,2022年
  • 「こども労働法 未来の自分を守るために知っておきたいワークルール」(笠置裕亮弁護士と共著),日本法令,2022年
  • 「弁護士が『こども労働法』に込めた思い 『法律は人を縛るものではなく守るもの』」 弁護士ドットコムニュース記事,2022年10月9日
  • 「小学生から知ってほしい 弁護士,労働法の本を出版」 毎日小学生新聞記事,2022年11月21日
  • 「学校に関わる全ての人の人権を守るために」 村瀬嘉代子監修・東京学校臨床心理研究会編『改訂版 学校が求めるスクールカウンセラー アセスメントとコンサルテーションを中心に」,遠見書房,2023年3月
  • 「特集 全国子どもの健全育成リーダー養成セミナー第1分科会『児童館に求められる居場所(サードプレイス)機能』概要」 一般財団法人児童健全育成推進財団『じどうかん』 No.108,2023年春号
  • シンポジウム報告:子どもの権利と教育政策「子どもを保護の客体ではなく権利の主体とする子どもの権利条約」 日本教育政策学会年報第30号「教育政策学の30年とこれから」,2023年
  • まちかど「人権とは-弁護士に学ぶ」 信濃毎日新聞記事,2023年12月2日
  • 「児童福祉における家族と子どもの権利」 特集1「改めて考える子どもの権利と親子関係」,旬報社『教育』936号,2024年1月

北朝鮮

  • 「『北朝鮮人権白書2006』が語るもの 大韓弁護士協会の画期的報告」(共同執筆) 朝日新聞社『一冊の本』2007年5月号
  • 「北朝鮮人権白書2006(大韓弁護士協会発刊)勉強会 脱北者100名から聴き取り,具体的な人権侵害実態が明らかに」 東京弁護士会『LIBRA』2007年6月号
  • 「北の収容所で生まれた申東赫氏が東京で講演・国の経済を支える収容所の奴隷労働」 DailyNK,2008年10月24日
  • 「お薦めの一冊『北朝鮮に嫁いで四十年 ある脱北日本人妻の手記』」 東京弁護士会『LIBRA』2011年5月号

LGBT

  • 「トランスセクシュアルの顔面醜状の後遺障害認定」 谷口洋幸,齊藤笑美子,大島梨沙編『性的マイノリティ判例解説』,信山社,2011年
  • 「性同一性障がい者の「生」と「性」-問われる家族のあり方」 日本民主法律家協会『法と民主主義』No.473,2012年11月
  • 「性同一性障がい者の婚姻と嫡出推定」(共同執筆) ジェンダー法学会『ジェンダーと法』No.10,2013年7月
  • 「精神障害者手帳から『性別欄』が消える・・・『性同一性障害者』にどんな意味がある?」 弁護士ドットコムニュース記事,2013年9月
  • 特集「子どものための『性の権利ハンドブック』」(分担執筆) エイデル研究所『季刊セクシュアリティ』64号,2014年1月
  • 「LGBTだからこそ,子どものためにできることがある」 映画「チョコレート・ドーナツ(原題:Any Day Now)」パンフレット(配給:ビターズ・エンド),2014年3月
  • 「多様性支えたい 事実積み重ね社会変える」 朝日新聞(大阪本社版)記事『家族なのに… 法と社会の壁(下)』 2014年4月4日
  • 「LGBT・大人の発達障害に見る 新たな人事課題との"つきあい"方」 リクルートワークス研究所『Works』124号,2014年6月
  • 「虐待や性暴力被害者への支援」 NPO法人SHIPニュースレターvol.4,2014年8月
  • 「解説 日本における同性愛者の法的,社会的現状」 アンドリュー・サリヴァン著,本山哲人・脇田玲子監訳,板津木綿子・加藤健太訳『同性愛と同性婚の政治学 ノーマルの虚像』,明石書店,2015年
  • 「性的少数者理解し子どもに居場所を 福岡市で講演会」 西日本新聞記事,2015年6月7日
  • 「同性婚の『人権救済申し立て』は,どんな意味を持つのか。LGBT支援の弁護士・山下敏雅さんに聞く」 The Huffington Post,2015年9月
  • 「LGBTが本当に暮らしやすい社会―渋谷区長,世田谷区長,東小雪さん,杉山文野さんと考える」「『LGBTの理解,大事なのは教育』 渋谷区長,世田谷区長,東小雪さん,杉山文野さんと考えるダイバーシティ」The Huffington Post,2015年10月
  • 「あなたの周りにLGBTが『いない』本当の理由とは?」 ライフネット生命『Lifenet JOURNAL online』,2015年11月
  • 講演録「職場におけるハラスメント~LGBT等性的少数者の労働問題・最新実務~」 第二東京弁護士会『二弁フロンティア』2016年5月号
  • 「セクシュアル・マイノリティの就労環境の現状と課題」 特集「セクシュアル・マイノリティへの現状と課題解決に向けて」 ぎょうせい『法律のひろば』,2016年7月号
  • 神田憲行「性的少数者が憲法に問うた『家族』『幸福』の形」 日経ビジネスオンライン,2016年7月13日
  • 「セクシュアル・マイノリティQ&A」 LGBT支援法律家ネットワーク出版プロジェクト編(共同執筆・編集コアメンバー),弘文堂,2016年
  • 「LGBTの司法アクセスを保障するための弁護士業務の注意点」 特集「LGBTと弁護士業務」,日本弁護士連合会『自由と正義』,2016年8月号
  • 「LGBTの医療と法」 特集「LGBTを正しく理解し,適切に対応するために」,星和書店『精神科治療学』vol.31 No.8,2016年8月
  • 講演録「第41回 女性と男性の共生をめざす集い 同性パートナーシップとは」 神奈川教区・性差別問題特別委員会『教会と女性』第29集「『生きにくさ』を超えて」,2016年9月
  • 「同性婚 だれもが自由に結婚する権利」 同性婚人権救済弁護団編(共同執筆),明石書店,2016年
  • コラム「接見-あなたはどのパターン?」 特集「セクシュアルマイノリティの刑事弁護」,現代人文社『季刊刑事弁護』89号,2017年1月
  • 「誰にも身近な問題へ-日本における性的少数者の法的トラブルの現在」 特集「<LGBT>ブームの光と影」,岩波書店『世界』2017年5月号
  • Chapter4親子「性的マイノリティは親になれるのか?」 谷口洋幸・綾部六郎・池田弘乃編『セクシュアリティと法 身体・社会・言説との交錯』,法律文化社,2017年9月
  • 「セクシュアルマイノリティの子どもたち」 特集「『性』と『人権』」,新科学出版社,編集・NPO法人非行克服支援センター『ざ ゆーす』17号,2017年9月
  • 「LGBTと子の繋がり」(共同執筆) 特集「LGBTと法」,日本評論社『法学セミナー』753号,2017年10月
  • 「LGBT支援法律家ネットワーク」 石田武臣・寺町東子編著『弁護士っておもしろい!』,日本評論社,2017年10月
  • 「隣にいるLGBTと共に」 高知新聞記事『心呼吸2017 人権啓発シリーズ5』,2017年10月17日
  • 「LGBTへの理解と職場の環境整備(上)・(下)」 労働大学調査研究所『月刊労働組合』650号・651号,2018年6月・7月
  • 「日本における裁判や実務上の問題点」 新・アジア家族法三国会議編『同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題』,日本加除出版,2018年6月
  • 「差別と人権考えて 横浜 自治体担当者ら集会」 神奈川新聞記事,2018年10月12日
  • 「LGBTの基礎知識 『特殊な人たちのことを理解しよう』ではない」 全日本建設運輸連帯労働組合中央本部機関紙「rentai NEWS」260号,2018年10月
  • 「時代の正体<642~644>性的少数者と人権」「(上)差別,無理解が生む孤独」「(中)『自分』明かさせぬ社会」「(下)多様な性という豊かさ」 神奈川新聞記事,2018年10月23日~25日
  • 「性的少数者施策を審議 川崎市人権施策推進協がヒアリング」 神奈川新聞記事,2018年11月13日
  • 特集ⅡLGBTと労働問題「弁護士の立場から」 日本労働弁護団『季刊労働者の権利』329号,2019年1月
  • 「LGBTカップルの子育て,法的な課題は何か『結婚できないと共同親権を持てない』」 BuzzFeed Japan記事,2019年4月26日
  • 「解説 多様性が肯定される,誰にとっても生きやすい社会へ」 前田良著『パパは女子高生だった-女の子だったパパが最高裁で逆転勝訴してつかんだ家族のカタチ』,明石書店,2019年
  • 「議会論戦にじむ差別 パートナーシップ制度で横浜市」 神奈川新聞記事,2019年11月24日
  • 「LGBTと職場環境 人権への視点」 労働者学習センター『ひろばユニオン』2020年3月号
  • 特集「校則,子どもたちを苦しめていませんか?」「LGBTと校則」 エイデル研究所『季刊教育法』204号,2020年3月
  • 特集「トランスジェンダーと法」「性同一性障害/トランスジェンダー当事者の抱える法的問題-経緯と現状について-」 家庭事件研究会『ケース研究』340号,2021年2月
  • 「山下敏雅弁護士に聞く,LGBTQ家族と法律」 古田大輔・杉山文野・松岡宗嗣・山下知子著『子どもを育てられるなんて思わなかった LGBTQと「伝統的な家族」のこれから』,山川出版社,2021年
  • 性の多様性をめぐるリレートーク「虹の架け橋」51・「どんな人でも,一人ひとりが大切な人間として扱われる,尊重される」 エイデル研究所『季刊セクシュアリティ』104号,2022年1月
  • コラム「GID法律上も父になりたい裁判」 二宮修平・風間孝編著『家族の変容と法制度の再構築 ジェンダー/セクシュアリティ/子どもの視点から』,法律文化社,2022年3月
  • 「性別で異なる校則なぜ? 誰もが自分らしい髪型を」 毎日新聞記事,2023年1月22日
  • 「GID法律上も父になりたい裁判-トランス男性の婚姻と民法772条の適用」 ジェンダー法学会編『ジェンダー視点で読み解く重要判例40』,日本加除出版,2023年11月
  • 「Ⅱ拷問禁止委員会 難民⑳ 89 バングラデシュ難民不認定(政治活動・少数宗教・性的指向) アッタム・モンダル(Uttam Mondal)対スウェーデン 拷問禁止委員会2008年338号/2011年5月見解採択 CAT/C/46/D/338/2008」 個人通報研究会編『国際人権 個人通報150選』,現代人文社,2023年12月
  • 「法律家による支援に活きるセクシュアリティの視点」 特別企画「セクシュアリティ-対人援助の新たな視点」,日本評論社『こころの科学』233号,2024年1月

HIV

  • 「サポートの輪の中の一つとしての,私たち法律家」 NPO法人ぷれいす東京Newsletter No.75,2012年11月号
  • 「おかしいことに『おかしい』と声を上げる大切さ」 NPO法人ぷれいす東京NEWS,2019年8月号 

その他

  • 事務所探訪vol.28「東京パブリック法律事務所」 C&Rリーガル・エージェンシー社『Lawyer's MAGAZINE』vol.17,2010年9月
  • 「市民の法的駆け込み寺で」 川人博編『東大は誰のために 川人ゼミ卒業生たちは今』,連合出版,2010年9月
  • 事務所探訪vol.73「永野・山下法律事務所」 C&Rリーガル・エージェンシー社『Attorney's MAGAZINE』vol.41,2014年9月
  • 「最高裁判例をつくりにいくということ」 東京大学法学部大村敦志研究室『LS』3号,2015年2月
  • 「『子どものための弁護士』を目指した私の今」 打越さく良,佐藤倫子編 岩波ジュニア新書『司法の現場で働きたい! 弁護士・裁判官・検察官』,岩波書店,2018年3月
  • 連載・子どもを見つめるシゴト(9)「弁護士山下敏雅さん」 福音館書店『母の友』818号,2021年7月
  • 『学びを語る』「子どもの悩み解説 誰もが大切 法律通じ伝えたい」 朝日新聞記事,2023年3月1日
  • note「やました@非公認銚子観光大使」 https://note.com/choshi_lawyer/ 2023年12月~

 講演等

一般民事

  • TBS「報道の魂 姉の無念を想う」(2007年1月)
  • 北区社会福祉協議会・権利擁護センター「あんしん北」
    • 成年後見制度について知ろう!~法定後見制度~」(2008年8月)
    • 「え?!後見人? やさしくわかる親族後見のこと」(2009年7月,2010年2月・6月,2011年2月,2012年2月,6月)
  • 東京都行政書士会北支部「法定後見申立手続と後見事務」(2012年6月)
  • 東京弁護士会家族法部「高齢者囲い込み事案の面談妨害禁止仮処分について」 (2019年3月)
  • 東京ウィメンズプラザ平成31年度職務関係者研修(第1回)「配偶者暴力(DV)被害者支援のための基礎知識」「講義③DV被害者支援に有益な法制度」(2019年5月,6月)
  • 東京大学保健センター「心理相談や精神科診療での守秘義務の取り扱い」(2019年8月)
  • 小平市男女平等参画推進条例施行10周年記念・令和元年度DV防止啓発講座「暴力のない社会を目指して~DV被害者支援の事例~」(2019年11月)
  • 日本学生相談学会・学生相談1DAYセミナー「学生相談における倫理・法的側面から~守秘義務を中心に~」(2020年2月)
  • 東京都行政書士会「生活保護に関する基礎講座」(2021年1月)
  • 大田区総務部人権・男女平等推進課 令和2年度DVダイヤル相談員研修(2021年3月)

過労死・労災

  • ニチロ労働組合「これでいいのか働き過ぎ 過労死110番の現場から」(2005年~)
  • 労働安全衛生学校「パワーハラスメントの諸問題」(2007年6月)
  • 北区区民大学「長時間過密労働の現場から」(2007年6月)
  • 内閣府「第1回自殺対策シンポジウム」(2007年9月)
  • 埼玉県社会保険労務士会専門業務自主研究部会労働保険グループ「精神疾患の労災申請」(2008年8月,埼玉)
  • 東京都立多摩総合精神保健福祉センター「過労自殺~働く場の現状と支援の実際~」(2008年11月)
  • 東京都社会保険労務士会豊島支部開業部会「精神疾患の労災申請」(2009年2月)
  • 日韓弁護士協議会第31回総会「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント」日本側指定討論者(2009年9月,札幌)
  • 東京都立中部総合精神保健福祉センター「うつ病休職者の職場復帰支援を考える」「職場復帰にまつわる法的問題」(2009年10月)
  • 第4回公務災害認定闘争全国交流集会「パワーハラスメント事案の検討」(2010年3月)
  • 生協労連第11回いのちと健康を守る交流会「ハラスメントのない職場をつくろう」(2010年6月)
  • 東京都社会保険労務士会北支部研修会「過労死・過労自殺」(2010年9月)
  • 生協労連パート部会第16回総会「パワーハラスメントとは」(2010年10月)
  • 中央大学ハラスメント防止啓発支援室・パワー・ハラスメント防止講演会(2010年10月)
  • 東京都労働相談情報センター国分寺事務所「職場のいじめ・パワハラ労働法入門」(2011年2月)
  • 東京SR経営労務センター「過労死問題の解決手法~労働者側の視点から~」(2011年9月)
  • 東京SR経営労務センター「裁判例を通してみる過労疾患・パワハラの解決手法」(2012年9月)
  • 東京都労働相談情報センター・中央区「職場のいじめ・ハラスメントの増加をめぐって~急がれる労働環境の整備~」(2013年2月)
  • 過労死・自死相談センター総会・シンポジウム「精神疾患の業務上認定の課題」(2013年2月)
  • 日本弁護士連合会研修センター企画eラーニング「労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災(労働者側)」(2013年3月)
  • 東京都社会保険労務士会山手統括支部「過労疾患・パワハラ解決の実務~判例を通してみる紛争予防・解決」(2013年11月)
  • 働く者の生命・健康を守る会 第32回働く者の健康を考える集い「パワーハラスメント打開のために」(2014年6月,盛岡)
  • 岩手県教職員組合盛岡紫波支部「パワーハラスメント打開のために」(2014年9月,盛岡)
  • 海城学園 課外学習・中学総合講座「生きること 働くこと 考えること -ゲストを交えて拓き合う」「日本社会と過労死の現在-働くことの意味」(2017年2月)
  • 正則高等学校 2年生選択科目「生活文化と環境」「過労死・過労自殺」(2017年2月)
  • 東京都労働相談情報センター「事例・判例から読み解く 職場におけるハラスメントから身を守るポイント解説~パワハラ編~」(2019年8月)
  • 明治大学文学部キャンパスハラスメント防止委員会「職場内の人間関係におけるハラスメント防止の注意点~パワーハラスメントを中心に~」(2019年11月)
  • 東京学芸大学附属高等学校公民科65期2年現代社会3学期企画「はたらく人へのインタビュー×山下弁護士と過労自殺を考えるトークセッション はたらくことのリアルに迫るvol.4」(2020年2月)
  • 茅ヶ崎市立松浪中学校「弁護士から卒業前の中3の皆さんへ~労働問題を中心に~」(2021年2月)
  • 東京学芸大学附属高等学校公民科66期2年現代社会「山下弁護士と【過労死とパワハラ】を考えるトークセッション はたらくことのリアルに迫るvol.5」(2021年3月)
  • 岐阜県教職員組合連絡会議2021年度組合連夏季学習会in岐阜「教師の人権~過労死・保護者からの理不尽なクレーム対応などの事案を通して~」(2021年7月)
  • 東京学芸大学附属国際中等教育学校公民科「現代社会」「はたらくことのリアルに迫る 山下敏雅弁護士と【過労自殺とパワハラ】を考えるトークセッション」(2022年2月)
  • 茅ヶ崎市立西浜中学校「弁護士から卒業前の中3の皆さんへ~労働問題を中心に~」(2023年3月)
  • 清瀬市立清瀬中学校「弁護士から卒業前の中3の皆さんへ~労働問題を中心に~」(2024年3月)

子ども

  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会「弁護士と子どもが作る芝居『もがれた翼』」(2004年~)
    • part11「響け,カリヨン」(2004年9月)[カリヨン子どもセンター始動]少年の先輩役
    • part12「ひとりぼっち」(2005年9月)[教育虐待,親子再統合と自立支援]自立援助ホームスタッフ役
    • part13「スペクトル」(2006年9月・11月)[教育虐待とネグレクト,もがれた翼の取り組み]子ども担当弁護士役
    • part14「地図のない教室」(2007年9月)[学校内のいじめ問題]教員役
    • 特別公演:日本弁護士連合会・人権擁護大会(浜松)「ひとりぼっち」(2007年10月)シェルタースタッフ役
    • 特別公演:東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会・少年法「改正」被害者等の少年審判傍聴ミニシンポジウム「考える勇気」(2008年4月)被害者の長男役
    • part15「LINK~あなたが立ち上がるまで」(2008年11月)[シェルターの子ども達が抱える問題とそれに対する支援の連携]虐待親役
    • part16「あの橋をわたって」(2009年8月)[少年非行,少年審判の被害者参加]被害者の父親役
    • part17「雨の記憶」(2010年8月)[性的虐待と司法面接]検察官役
    • 特別公演:日本弁護士連合会・人権擁護大会(盛岡)「しあわせになりたい」(2010年10月)[子どもの貧困]子ども担当弁護士役
    • part18「私のあした」(2011年8月)[精神的困難を抱えた子どもの支援]精神科医役
    • part19「教育虐待~僕は,あなたのために勉強するんじゃない~」(2012年8月)[教育虐待]教員役
  • 日本弁護士連合会社会科見学講師(2005年~)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会付添人プラクティス「ADHDの少年のケース」(2006年6月)
  • かわさきチャイルドライン研修(2006年10月,川崎)
  • 東京弁護士会ジュニアロースクール(2007年7月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会福祉部会「カリヨン子担(子ども担当)弁護士活動~処遇について子ども本人と児童福祉司の意向が異なる場合の子担の役割~」(2007年7月)
  • 麻布高校リレー講座「司法と人権」「少年事件について」(2008年1月)
  • 東京大学教養学部・法と社会と人権ゼミ「教育と人権」(2008年~)
  • カリヨン子どもセンター「ひとりぼっちじゃないんだよ あなたは大切なひと」広報DVD [シェルタースタッフ役](2008年)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会付添人プラクティス「少年が家裁からの虐待親への連絡や審判同席を拒んでいるケース」(2008年7月)
  • NPO法人プレーパークせたがや・世田谷プレーパーク事業30周年記念イベント「再現少年審判~裁くべきは一体何か~」(2009年3月)
  • 日本弁護士連合会「子どもの権利・全国イベント」こどもの日記念特別企画・いじめをテーマとした出張授業(2009年5月~)
  • 豊島区子ども福祉研修「子どもの権利」(2009年5月,2010年12月)
  • 豊島区子ども虐待防止連絡会議「児童虐待ケースの現状と関係機関の連携~弁護士の立場から~」(2009年7月)
  • NPO法人カリヨン子どもセンター研修「子担弁護士活動事例報告」(2010年2月)
  • 品川区平成22年度人権啓発・社会同和教育講座Ⅰ「子どもの心に寄り添って~子どもの人権救済をお芝居に託して」(2010年10月)
  • NPO法人プレーパークせたがや・シンポジウム「『地域をホームに』~思春期の子どもと親が安心して暮らしていくために~」(2010年12月)
  • 練馬区立三原台中学校「保護司との懇談会」「虐待と少年事件」(2011年1月)
  • 豊島区子ども虐待防止連絡会議「虐待等から子どもを守るために」(2011年7月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会学校部会「退学処分事案」(2011年10月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの人権救済センター登録研修「退学処分事案」(2012年1月)
  • 豊島区民生・児童委員児童福祉部会研修会「児童虐待について」(2012年3月)
  • 子どもシェルター全国ネットワーク会議「ひとりぼっちじゃないんだよ 虐待から子どもたちを守る子どもシェルター」広報DVD [子ども担当弁護士役](2012年)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの人権救済センター研修会「児童虐待関係基礎知識」(2012年7月)
  • 横浜弁護士会「平成25年度子どもの手続代理人の実務研修会」(2013年10月,横浜)
  • 子どもの相談・救済に関する関係者会議「第三者機関の設置と子どもの相談対応事案の具体的検討」(2013年10月,松本)
  • RFC×里親の学校「子どもたちを取り巻く環境」(2014年3月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会福祉部会「未成年後見の現状と課題」(2014年5月)
  • NPO法人千葉県里親家庭支援センター「社会的養護の子どもたちと弁護士の活動」(2014年5月,千葉)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの人権救済センター研修会 「児童福祉法制に関する基礎知識」(2014年9月,2016年5月,2017年7月,2018年5月,2019年7月)
  • 平成26年度東京都児童館等連絡協議会第4ブロック第1回職員研修会「どうなってるんだろう? 子どもの法律」(2014年9月)
  • カレッジカフェ「憲法カフェ第2回 子ども×憲法~未来の社会≒子どもの未来~」(2014年11月)
  • 法テラス平成27年度四国ブロック常勤弁護士業務研修「児童福祉法制に関する基礎知識」(2015年5月,高知)
  • 神奈川県立横浜翠嵐高等学校定時制「法律から見える性の話」(2015年7月,2016年9月)
  • 豊島区要保護児童等対策地域協議会研修「子どもと法律」(2015年7月)
  • 公益社団法人東京社会福祉士会子ども家庭支援委員会「未成年後見制度学習会」(2015年8月)
  • 平成27年度豊島区青少年育成委員会委員専門研修会「どうなってるんだろう? 子どもの法律」(2015年10月)
  • 北摂地区高等学校校外補導連絡協議会・北摂地区高等学校養護教諭部会「少年事件・虐待事件と性被害」(2015年10月,大阪)
  • 神奈川県教育委員会平成27年度県立学校人権教育研修講座「さまざまな虐待の現状と学校ができること」(2015年11月)
  • 一般社団法人東京臨床心理士会学校臨床心理士専門委員会アドバンスト研修会「子どもの法律~スクールカウンセラーとして知っておきたいこと~」(2015年12月)
  • 南足柄市・南足柄市教育委員会・南足柄市人権擁護委員会 平成27年度南足柄市人権講演会「子どもの心に寄り添っていますか~虐待・いじめ・非行の現場から~」(2015年12月,神奈川県南足柄市)
  • としまテレビ「としま情報スクエア」「セーフコミュニティ 児童虐待防止対策」(2015年12月)
  • 平成27年度東京都児童館等連絡協議会第5ブロック第4回職員研修会「どうなってるんだろう?子どもの法律」(2016年1月)
  • 練馬区子育て支援課研修「どうなってるんだろう?子どもの法律」(2016年2月)
  • 東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会平成27年度第4回「子どもをめぐる法律問題専門講座」「未成年後見」(2016年3月)
  • 第55回明日の教室東京分校「教師として知っておきたい子どもの法律~子どもの権利と学校の事件~」(2016年3月)
  • 豊島区要保護児童等対策地域協議会実務者会議・虐待防止ネットワーク研修「子どもの笑顔を守るために~虐待重篤事例から学ぶ~」 (2016年7月)
  • 平成28年度高階地区3校1公民館合同人権教育研修会「子どもの人権を守る」(2016年8月,川越市)
  • 学習・療育塾のじゃ塾/Grow Up Support「~子どもたちの未来のために~私たちができる支援を考える会」シンポジウム『私たちにできること~それぞれの現場から』(2016年9月,柏市)
  • 長野県上田高等学校首都圏フィールドワーク「人権ジェンダーに関する講義」(2016年9月,2017年9月,2018年9月)
  • NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク「ホームスタート・ホームビジター養成講座」「家庭とは何か,親とは何か」(2016年10月,2017年8月)
  • 山梨県立こころの発達総合支援センター・平成28年度第1回子どもの心の総合支援研修「子どもの権利を守る法制度」(2016年11月,山梨県甲斐市)
  • 東京都教育相談センター・学校問題解決サポートセンター「学校事故発生後の適切な対応~法的視点を踏まえて」(2016年11月,2017年8月)
  • 江戸川区保健師研究会「機能不全家族の子どもの生命を守るために必要な法律と保健師活動」(2016年11月)
  • 子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの権利プラクティス「未成年後見人の活動~身上監護に苦労したケース」 (2016年11月)
  • 昭島市公立小中学校PTA協議会「SNS社会の中で小中学生の子どもをもつ親として知っておいてほしいこと」(2016年11月)
  • 日本弁護士連合会広報課「社会科見学講師(ボランティア)募集説明会・登録会」 「小学生担当経験者からの小学生担当の際の留意点等の説明」(2016年12月)
  • 柏市保健所・平成28年度児童虐待防止に関する母子保健担当者研修「母子保健における法律の理解~児童虐待の予防と支援に必要な知識~」(2016年12月)
  • 豊島区子ども家庭部子ども課・次世代育成研修Vol.1「子どもの人権をまもるために」(2016年12月)
  • 東京司法書士会自死問題シンポジウム「むきあう・ささえる・つながる~若者の生きづらさを考える~」「裁判例等を通して見る若者の自殺と司法の役割」(2016年12月)
  • 一般社団法人”人間と性”教育研究協議会・第31回理論と実践講座「子どもの貧困と性 ~セーフティネットとしての性教育を~」「貧困の中の子どもたち~リーガルリテラシー」(2017年1月)
  • 神奈川県立神奈川総合産業高等学校定時制・平成28年度生徒向け人権講演会「性と人権」(2017年2月,神奈川)
  • 北区立飛鳥中学校校内研修会「学校におけるハラスメントと法的問題」(2017年2月)
  • ラ・プラスさくらの通り道「山下敏雅弁護士に聞く,若者の法律~弁護士さんに聞いてみよう!若者が困っていること,大人ができること~」(2017年4月)
  • 「どうなってるんだろう?子どもの法律」出版記念イベント~人権を守り育てるために(2017年5月)
  • 第117回日本小児精神神経学会「子どもの人権にかかわる弁護士の役割」(2017年6月)
  • 北区教育研究会特別支援教育研究部「関係機関との連携(特に法的側面に関して)」(2017年6月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの権利プラクティス「公立学校の退学処分で執行停止申立の手続を活用して処分を撤回させた事案」(2017年6月)
  • 東京都立八王子東高等学校 教育相談に関する校内研修「学校現場での適切な対応~法的視点を踏まえたより良い保護者対応~」(2017年7月)
  • 全日本教職員組合養護教員部・保健室からの発信2017夏の学習交流集会in東京「子どもたちの未来のためにわたしたちができること~学校・家庭・社会における子どもの人権の視点から~」(2017年7月)
  • 平成29年度東京都学校保健研究会第2回研修会「学校事故の対応及び危機管理~弁護士は重大事態をこう見る~」(2017年8月)
  • 高知医療生活協同組合 医療生協学校「子どもの貧困と憲法25条」(2017年8月,高知)
  • 品川区立八潮学園「今知っておきたい中学生の法律」(2017年10月)
  • 山梨県教育委員会中北教育事務所,峡中地区地域教育推進連絡協議会,峡北地区地域教育推進連絡協議会 地域教育フォーラム 「すべての子どもを守るために ~子どもの権利を守るための法制度~」(2017年10月,山梨)
  • 国立保健医療科学院 平成29年度児童相談所中堅児童福祉司・児童心理司合同研修 「児童虐待における法的知識」(2017年11月)
  • 高知弁護士会 2017年度子どもの権利・全国イベント「子どもの権利にかかわる弁護士の役割」(2017年11月,高知)
  • "人間と性"教育研究協議会第12回東海ブロックセミナー「貧困の中の子どもと性」(2017年11月,静岡)
  • 日本子ども虐待防止学会 第23回学術集会ちば大会 大会企画シンポジウム6「市区町村・地域からの挑戦,子どものために未来を語る・創る」「子どもの権利保障のための弁護士活動と多機関連携」(2017年12月,千葉)
  • 山梨県立こころの発達総合支援センター・平成29年度第2回子どもの心の総合支援研修「子どもの権利を守る法制度」(2017年12月,山梨県甲斐市)
  • 公益社団法人東京社会福祉士会 未成年後見人養成(試行)研修「未成年後見人の実務(法的側面から)」(2018年1月)
  • 平成30年度志太地区学校保健会第1回研修会「貧困の中の子どもと性」(2018年6月,静岡県藤枝市)
  • 練馬区子育て支援課職場研修「子どもの法律」(2018年7月)
  • 平成30年度北区教育研究会養護研究部「学校事故の対応及び危機管理~弁護士は重大事態をこう見る~」(2018年9月)
  • 明治大学文学部心理社会学科臨床心理学専攻「弁護士からみた子ども支援 ~セクシュアル・マイノリティを中心に~」(2018年10月)
  • 2018年度NPO法人チャイルドラインむさしの公開講座「-子どもの気持ちに寄り添ってきた弁護士が語る-子どもが困っていること,悩んでいること,考えていること」(2018年10月)
  • 平成30年度荒川区要保護児童対策地域協議会第2回実務者会議「児童相談における困難事例」(2018年12月)
  • 東京都児童相談センター平成30年度一時保護所福祉職職員研修「児童の権利擁護について~被措置児童虐待事例等を通して~」(2018年12月)
  • NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク「ホームスタート・ホームビジター養成講座」「いろんな家庭,いろんな親子」(2018年12月,2019年8月,2020年11月,2021年9月,2022年7月,2023年7月)
  • 杉並区教育委員会・平成30年度青少年委員研修「子どもを取り巻く問題を人権と法律の視点から考える」(2018年12月)
  • 中野区教育委員会平成30年度第2回いじめ防止研修会(いじめ防止フォーラム)「現代社会に生きる子ども達~多様性の受容~」(2018年12月)
  • 荒川区(小中学校校長・保育園長対象)児童虐待に関わる研修会「児童虐待対応における関係機関との連携について」(2019年1月)
  • 神奈川県立追浜高等学校定時制(1,2年生対象)平成30年度生徒人権教育講演会「基本的人権って何?~自分が自分らしく生きていくために~」(2019年1月)
  • 平成30年度第2回豊島区虐待防止ネットワーク「発達障害を抱えながらの子育てと子どもの心」(2019年2月)
  • 和歌山県弁護士会子どもの権利委員会「子どもの権利を守る~今,弁護士にできること~」(2019年3月,和歌山)
  • 荒川区(小中学校校長・保育園長対象)児童虐待に関わる研修会「続・児童虐待対応における関係機関との連携~保護者からの法的要求への対応~」(2019年3月)
  • 荒川区教育委員会平成31年度荒川区教育講演会「児童虐待にかかわる対応について」(2019年5月)
  • チャレンジ中野!グロウハッピー♡「ナイス!な親プロジェクト-第1回おとな会議キックオフイベント」「子どもの人権からはじめよう!」(2019年5月)
  • 日本共産党東京都議会議員団「子どもの意見を大事にする-相談現場から見えること-」(2019年5月)
  • 東京大学教養学部・全学自由研究ゼミナール「法と社会と人権ゼミ」「無戸籍問題」(2019年5月)
  • 葛飾区立小中一貫教育校新小岩学園松上小学校・道徳授業地区公開講座(小4~6年生・保護者対象)「人権について」(2019年6月)
  • NPO法人青い空-子ども・人権・非暴力/エポック10フェスタ2019実行委員会「こんなときどうしたらいい?人気弁護士に聞く子どもの権利」(2019年6月)
  • 荒川区子育て支援部令和元年度荒川区児童事業職員合同研修会「いじめに関する対応方法について~子どもの人権を守るために~」(2019年7月)
  • 荒川区青少年育成尾久地区委員会・ファミリー共育講座「虐待から子どもたちを守るには」(2019年7月)
  • 中野区教育委員会令和元年度第2回いじめ防止研修会(いじめ防止フォーラム)「子どもたちを取り巻く社会と自立支援~多様性の受容~」(2019年8月)
  • 目黒区児童相談所設置調整課「目の前の子どもをいかに守るか~子どもの意見表明権と子ども支援~」(2019年9月)
  • 早稲田大学里親研究会「弁護士からみた子ども支援」(2019年9月)
  • 社会福祉法人文京区社会福祉協議会・令和元年度地域の子育てサポート連絡会全体会「『子どもが大切にされる』って実はどんなこと?~自己決定の大切さについて~」(2019年9月)
  • NPO法人自立生活サポートセンター・もやい「子どもの貧困と法的支援」(2019年9月)
  • 東大和市教育委員会「学校問題の未然防止及び初期対応」(2019年10月)
  • 大田区子ども家庭部「児童相談所の仕事と求められる人材~児童相談所の有する法的権限について~」(2019年10月)
  • 豊島区要保護児童対策地域協議会実務者会議「虐待事例をとおして子どもの権利を考える」(2019年10月)
  • 豊島区 東アジア文化都市2019豊島事業「映画からみる若者文化のミライ」(深田晃司映画監督との対談,2019年11月)
  • 東京都教育相談センター令和元年度第2回学校問題等担当者連絡会パネルディスカッション「専門家の視点から考える学校問題~いじめ対応の事例を通して~」(2019年11月)
  • NPO法人ピルコン「子どもたちの健やかな未来を守る包括的性教育~大人たちがまず知っておきたいこと~」「LGBTや子どもの権利の視点から」(2019年11月,衆議院第一議員会館)
  • としまテレビ「としま情報スクエア」「『豊島区子どもの権利に関する条例』11月は『としま子ども月間』」(2019年11月)
  • 練馬区要保護児童対策地域協議会「虐待から子どもを守るには~子どもの権利と法律~」(2019年11月)
  • NPO法人Living in Peace「子どもを取り巻く法律・現場で出会った子どもたち」(2019年11月)
  • 荒川区教育研究会生活指導部「人権を尊重し生きる力をはぐくむ生活指導をめざして」(2019年12月)
  • 東京都母子・父子相談連絡研究会「子どもの人権と親権」(2019年12月)
  • 公益社団法人東京社会福祉士会・ぱあとなあ東京・未成年後見人フォローアップ研修「児童虐待と未成年後見」(2019年12月)
  • 社会福祉法人福田会広尾フレンズ職員研修「権利とルール」(2020年1月)
  • 練馬区要保護児童対策地域協議会「子どもの人権としつけ ~子どもの人権擁護の観点から~」(2020年1月)
  • 「子育て・教育のつどいin中濃」実行委員会「子どもの心に寄り添っていますか~子どもが大切にされるってどんなこと?」(2020年1月,岐阜県関市)
  • 荒川区立大門小学校1~3年生+特別支援学級,4~6年生公開授業「いじめはどうしてダメなの?」(2020年2月)
  • 池田町少子化対策プロジェクト「山下弁護士から学ぼう! 子どもの権利・法律」(2020年2月,長野県北安曇郡池田町)
  • 神奈川県教育委員会・令和2年度県立学校人権教育研修講座(副校長・教頭対象)「児童虐待の現状と防止について~今学校が果たすべき役割~」(2020年7月)
  • NPO法人きずなメール・プロジェクト「子どもの権利条約」(2020年7月)
  • 東京都教育相談センター・学校問題解決サポートセンターパネルディスカッション「保護者対応の限界設定を考える」(2020年8月)
  • 江戸川区子ども未来館子どもアカデミー「『一人ひとりが大切』 おとなたちからこどもたちへの約束-子どもの権利条約を考える-」(小学校高学年対象ワークショップ,2020年8月)
  • としまテレビ「としま情報スクエア」」「子どもの権利って?~豊島区子どもの権利に関する条例~」(2020年10月)
  • 令和2年度豊島区立教育センター職員研修「子どもの権利擁護をめぐって」(2020年10月)
  • 豊島区子ども家庭部子ども若者課・令和2年度子ども研修「子どもの権利について」(2020年10月)
  • 東京都福祉保健局・令和2年度区市町村児童相談業務研修「子どもの権利擁護」 (2020年10月)
  • 豊島区教育委員会・令和2年度第3回生活指導主任研修会「いじめに対する指導体制の構築~差別や偏見に対して~」(2020年10月)
  • NPO法人アースウォーカーズ「子どもと法律~『子どもの人権が守られる』とはどういうことか~」(2020年11月)
  • 東京都高等学校学校教育相談研究会・令和2年度第1回研究協議会「学校問題への対応について~法的な視点からの保護者対応」(2020年11月)
  • 東京都児童相談センター令和2年度一時保護所課長代理研修「子どもの権利擁護」(2020年12月)
  • 大田区子ども家庭支援センター「児童相談所の法的権限について」(2020年12月)
  • 葛飾区立新小岩中学校「未来発見セミナー教室~弁護士から中1のみなさんへ~」(2021年1月)
  • 小平市教育委員会第2回副校長スキルアップ研修会「保護者等への法的対応」(2021年1月)
  • 成城学園初等学校「児童への指導の在り方を学ぶ」(2021年2月)
  • おおた社会福祉士会2月定例会「児童虐待から考える~子どもの生命と権利を守り,『安心して子どもを生み育てられるまちづくり』のために~」(2021年2月)
  • 浜松市社会福祉事業団・発達医療総合福祉センター・相談支援事業所シグナル「守ろう!こどもたちの今!」(2021年2月)
  • 東京都児童相談センター令和2年度新任児童相談所職員研修「子どもの権利擁護総論」(2021年3月)
  • 国立市子ども家庭支援ネットワーク連絡会「子どもの権利擁護とは~今,大人に求められていること~」(2021年3月)
  • 武蔵村山市・武蔵村山市要保護児童対策地域協議会・子ども家庭支援センター「どうなってるんだろう?子どもの法律」(2021年3月)
  • NPO法人うぐいすリボン「法教育×性教育2021年版」「子どもの権利としての『意見表明権』~性犯罪に関する刑事政策のような難しい議論の適切な実現を考える~」(2021年3月)
  • 豊島区教育委員会令和3年度第1回人権教育研修「人権教育の実際と充実,今日的な人権課題について」(2021年5月)
  • 東京都立北特別支援学校「学校問題における法的側面をおさえた対応」(2021年6月)
  • 豊島区子ども家庭部子ども若者課・令和3年度子ども研修「子どもの権利について」(2021年6月,7月)
  • 宍粟市人権教育促進連絡協議会「子どもが大切にされるってどんなこと?」(2021年7月,兵庫県宍粟市)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの権利プラクティス「未成年後見人・後見監督人」(2021年8月)
  • 一般社団法人市原青年会議所・いちはらキッズサマーキャンプ「いじめについて」(2021年8月)
  • 豊島区立朝日小学校・保護者向け講演「子どもを取り巻く人権課題について」/教職員研修「子どもを取り巻く人権課題への教員の指導の仕方について」(2021年9月)
  • 東京都立新宿山吹高等学校「学校問題における保護者対応」(2021年10月)
  • 東京大学教養学部・全学自由研究ゼミナール「法と社会と人権ゼミ」「少年法」(2021年10月,2022年11月)
  • NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク「子どもの居場所」「豊島区子どもの権利に関する条例と子どもの居場所」(2021年10月)
  • 府中市子ども家庭支援センター関係機関研修会「どうなってるんだろう?子どもの法律」(2021年10月)
  • 青山学院大学法学部「子どもと人権1~3」(2021年11月,2022年5月・6月,2023年5月)
  • 東京都教育相談センター令和3年度第2回学校問題等担当者連絡会「保護者等から困難な要求があった場合の対応」(2021年11月)
  • 豊島区子どもの権利学習プログラム・豊島区立長崎小学校道徳授業地区公開講座(小学5・6年生・保護者対象)「子どもの権利について~いじめ問題~」(2021年11月)
  • 東京都福祉保健局・令和3年度区市町村児童相談業務研修「子どもの権利擁護」 (2021年11月)
  • 一般社団法人神奈川人権センター・第32回かながわ国際人権集会県民大会「子どもと人権」(2021年12月)
  • 逗子市教育委員会令和3年度人権教育講演会「子どもが大切にされるってどんなこと?子どもの人権」(2021年12月)
  • 東京都立高等学校学校保健研究会「学校事故と養護教諭の法的責任」(2021年12月)
  • 厚生労働省補助事業・PwCコンサルティング合同会社 令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「一時保護の手続における児童福祉審議会等の活用に関する調査研究」座談会(2022年1月)
  • 東京都行政書士会法教育推進特別委員会・法教育研修会「人権を学ぶ~法教育を実践する人のために~」(2022年1月)
  • 君津市・君津市教育委員会 令和3年度人権講演会「子どもが大切にされるってどんなこと?~子どもの権利とは~」(2022年2月)
  • 荒川区フォスタリング機関社会福祉法人二葉保育園二葉乳児院(小学5年生以上・里親対象)「今,学ぼう!18歳成人!」(2022年3月)
  • 東京都児童相談センター令和4年度新任児童相談所職員研修「子どもの権利擁護総論」(2022年4月)
  • 東京大学教養学部・全学自由研究ゼミナール「法と社会と人権ゼミ」「子どもの人権」(2022年4月)
  • 江戸川区子ども未来館子どもアカデミー 「社会のしくみ<政治学入門>~政治のしくみとルールを考える~」第2回「子どもの権利条約を考える」(小学校高学年対象,2022年5月)
  • 東京都児童相談センター令和4年度新任児童相談所職員研修「児童福祉関連法とその活用・民法」(2022年5月)
  • 第64回日本小児神経医学会学術集会・医療安全委員会①医療安全セミナー「-神経分野の医療安全は,新しいステージへ-」「児童虐待の法的対応」(2022年6月,高崎)
  • 豊島区教育委員会令和4年度第1回副校長研修「学校におけるリスクマネジメント」(2022年6月)
  • 日本教育政策学会第29回大会公開シンポジウム「子どもの権利と教育政策」「子どもの権利条約と子どもに関わる法律の問題 意見表明権を中心に」(2022年7月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの権利プラクティス「指導死」(2022年7月)
  • 海老名市教育委員会・人権教育研修会「一人ひとりが大切にされるってどんなこと?子どもと人権」(2022年7月)
  • 杉並区立小学校副校長会研修会「学校問題における法的側面をおさえた対応」(2022年8月)
  • 清瀬市立清瀬中学校道徳授業地区公開講座「いじめについて」(全校生徒対象,3年生代表生徒とのパネルディスカッション)(2022年9月,2023年9月)
  • 豊島区子ども若者課令和4年度学校における「子どもの権利」学習プログラム・子どもの権利擁護委員出張講座
    • 巣鴨小学校6年生(2022年9月),朝日小学校5・6年生(2022年11月),要小学校5年生(2022年12月),目白小学校6年生(2023年2月),清和小学校6年生(2023年2月)
  • 東京都福祉保健局・令和4年度区市町村児童相談業務研修「子どもの権利擁護」 (2022年9月)
  • 子ども研究会「成人年齢引き下げに伴う児童福祉の現場から-私の行き場所はどこですか-」「第一部 児童福祉法改正がもたらす効果とは」(2022年11月)
  • 東京臨海病院虐待防止対策委員会主催研修「児童虐待について法的立場からの連携を考える」(2022年11月)
  • 江戸川区子ども未来館ボランティア研修「子どもが大切にされるってどんなこと?」(2022年11月)
  • 草苑保育専門学校「児童館の機能と運営」「豊島区中高生センタージャンプ 権利擁護事業の目的と実際について」(2022年12月)
  • 公益社団法人東京社会福祉士会・ぱあとなあ東京・未成年後見人養成研修「未成年後見人の法的立場」(2022年12月)
  • 豊島区子ども家庭部子ども若者課・令和4年度子ども研修「子どもの権利について」(2023年1月)
  • 相模原市教育委員会令和4年度人権・福祉研修講座Ⅱ「子どもの人権について考える」(2023年1月)
  • 一般財団法人児童健全育成推進財団令和4年度全国子どもの健全育成リーダー養成セミナー「居場所(サードプレイス)の本質を探る」第1分科会「児童館に求められる居場所(サードプレイス)機能」パネルディスカッション(2023年1月)
  • 浜松市社会福祉事業団・発達医療総合福祉センター・相談支援事業所シグナル「大人になるってどういうこと?~知っておきたい自分の権利~」(2023年2月)
  • 令和4年度小櫃公民館子どもの人権講演会「山下弁護士に聞く! ネットトラブル,いじめ,虐待… 子どもの権利を守るには」(2023年2月,千葉県君津市)
  • 東京都児童相談センター令和5年度新任児童相談所職員研修「子どもの権利擁護」(2023年4月)
  • 豊島区子ども若者課令和5年度学校における「子どもの権利」学習プログラム・子どもの権利擁護委員出張講座
    • 高松小学校6年生(2023年5月),池袋第三小学校6年生(2023年5月),高南小学校6年生(2023年9月),椎名町小学校6年生(2023年9月),豊成小学校(2023年9月),要小学校5年生(2023年12月)
  • 荒川区子ども家庭総合センター職員研修「児童福祉関連法とその活用・民法」(2023年6月)
  • 杉並区立桃井第五小学校令和5年度道徳授業地区公開講座「子どもの人権,子どものしあわせとは~児童,教員,保護者・地域のみんなで考えよう~」(小学5,6年生,保護者等対象)(2023年6月)
  • 横須賀市教育委員会令和5年度人権啓発講座「子どもと人権」「子どもが大切にされるってどんなこと?~ネットトラブル,いじめ…から子どもを守る~」(2023年7月)
  • 特定非営利活動法人起点・自立援助ホームL'espoir開設記念イベント基調講演「なぜ今,『自立援助ホーム』が必要なのか」(2023年7月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの権利プラクティス「スポーツ振興センターの災害共済給付をめぐる問題」(2023年7月)
  • 順天堂大学小児科学講座第184回お茶の水木曜会「児童虐待の法的対応について」(2023年7月)
  • 東京都教育相談センター令和5年度学校問題解決サポートセンター講演会・基調講演「法的根拠を踏まえた学校問題への対応」・パネルディスカッション「事例から考える学校問題~アセスメントに基づいた対応を行うために~」(2023年8月)
  • 株式会社IMSジャパン2023年度内部研修②「子どもの権利擁護」(2023年8月)
  • 一般社団法人大阪小児科医会第35回救急・新生児研修会「児童虐待の法的対応」(2023年9月)
  • 東京都福祉保健局・令和5年度区市町村児童相談業務研修「子どもの権利擁護」 (2023年9月)
  • 東京都中部学校経営支援センター「学校問題における法的側面をおさえた対応」(2023年9月)
  • 令和5年度君津市子どもを守る地域ネットワーク代表者会議「子どもの人権を守るため,大人や社会に求められていること~法律家の視点からの児童虐待防止策~」(2023年10月)
  • ぴあ応援フェス実行チーム・朝日新聞厚生文化事業団「一緒に未来へ。ぴあ応援フェス」「大人に知っていて欲しい情報 子どもの権利について」/「世界を広げよう 弁護士」(2023年10月)
  • 大磯町教育委員会令和5年度人権教育講演会「子どもの権利を『守る』とは?」(2023年10月,神奈川県中郡大磯町)
  • 青木村立青木小学校・青木小学校PTA150周年記念委員会「いじめについて」(小学5年生・6年生対象)(2023年11月,長野県小県郡青木村)
  • 豊島区令和5年度四者地区連絡協議会(児童委員・児童相談所・学校・子ども家庭支援センター等の関係機関による地区連絡協議会)パネルディスカッション「子どもの健やかな成長のために,私たちにできること」(2023年12月)
  • 東京都立片倉高等学校教職員対象研修会「子どもの虐待についての関わり方~保護者のトラブル対策について~」(2023年12月)
  • 港区・港区教育委員会 人権週間記念・講演と映画のつどい「子どもが大切にされるってどんなこと?~子どもの権利とは~」(2023年12月)
  • 豊島区子ども家庭部子ども若者課・令和5年度子ども研修「子どもの権利について」(2024年1月)
  • 東京都令和5年度福祉局・保健医療局・東京都立病院機構合同研修 重要課題研修「人権問題」(第3回)「子どもの人権」(2024年1月)
  • 令和5年度第5回三鷹市子ども家庭支援ネットワーク実務者会議研修「子どもの権利擁護について」(2024年2月)
  • 豊島区民生委員児童委員協議会児童福祉部会「子どもの権利とは」(2024年2月)
  • 令和5年度第4回豊島区要保護児童対策地域協議会実務者会議「高年齢児への支援について」(2024年2月)
  • 東京都立立川高等学校・令和5年度セーフティ教室(高校1,2年生対象)「高校生が知っておくべき法律について~SNSトラブル・LGBTQ・性被害など~」(2024年2月)

LGBT

  • 第17回東京国際レズビアン&ゲイ映画祭「フリーヘルド」尾辻かな子元大阪府議会議員とのトークセッション(2008年7月)
  • あばんてセミナー2010「遺言状を書こう!~ゲイだからこそ必要な遺言を考える~」(2010年10月,大阪)
  • 東京弁護士会両性の平等に関する委員会「セクシュアル・マイノリティについて」(2011年6月)
  • 東京弁護士会両性の平等に関する委員会シンポジウム「レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー『セクシュアルマイノリティ』はTVの中だけか?~カテゴライズされた『男』と『女』~」(2012年3月)
  • 日本学術会議法学委員会「親密な関係に関する制度設計」分科会「性同一性障害カップルとAID出生児の法的地位をめぐる裁判について」(2012年5月)
  • 65期司法修習生7月集会「セクシュアル・マイノリティ」(2012年7月,京都)
  • 東京弁護士会夏期合同研究「セクシュアル・マイノリティ(性同一性障がい者や同性愛者など)の人権」(2012年7月)
  • PLOUD LIFE総会「セクシュアルマイノリティの法的諸問題」(2012年7月,名古屋)
  • 同性愛者のためのライフプランニング研究会「同性愛者と法的諸問題」(2012年10月)
  • 東京弁護士会「女性の権利問題」に関する研修会「セクシュアルマイノリティについて」(2012年10月)
  • ジェンダー法学会・第10回学術大会シンポジウムⅡ「セクシュアリティとジェンダー」「性同一性障がい者の婚姻と嫡出推定」(2012年12月)
  • AGP「同性愛者と法的諸問題」(2013年2月)
  • TOKYO RAINBOW WEEK 2013 / NPO法人シブヤ大学「いろんな家族にやさしい街,シブヤを考える」(2013年5月)
  • NPO法人共生ネット・セクシュアルマイノリティ相談・支援員研修「LGBTの若者と法律」(2013年6月)
  • NHK・Eテレ「ハートネットTV シリーズ 多様な“性”と生きている」第3回 「自分らしく暮らす ―新しい住まいのカタチ―」(2013年6月)
  • 関西学院大学人権教育科目・セクシュアリティと人権「LGBTIと法律」 (2013年6月~,兵庫)
  • LGBT支援法律家ネットワーク有志 レインボーマーチ札幌ファイナル協賛企画「弁護士に聞いたらいいっしょ!?~LGBTのための法律トークショー&無料相談会」(2013年9月,札幌)
  • 早稲田祭・法廷朗読劇「8」ポスト・パフォーマンス・トーク(2013年11月)
  • 東京弁護士会秋期弁護士研修「セクシュアルマイノリティのための法律相談」(2014年1月)
  • RFC×里親の学校「多様な家族と子どもたちを取り巻く環境」(2014年2月)
  • 第二東京弁護士会両性の平等に関する委員会「セクシュアル・マイノリティ(LGBT)」(2014年2月)
  • RFC,ビターズ・エンド シンポジウム付き試写会「映画『チョコレートドーナツ』に見る”LGBTが親になること”」(2014年4月)
  • 埼玉弁護士会両性の平等委員会「セクシュアルマイノリティのための法律相談」(2014年4月)
  • TOKYO RAINBOW WEEK 2014
    • LGBT支援法律家ネットワーク有志「法律トークショー こんなときどうする?よくある法律トラブル7選」(2014年4月)
    • NPO法人シブヤ大学「ある親子の物語 〜性同一性障害のパパが生きる道〜」(2014年5月)
    • ハートをつなごう学校×NPO法人LGBTの家族と友人をつなぐ会「ハートをつなごう授業 LGBTの今,どうなってるの?」(2014年5月)
  • 東京弁護士会「セクシュアル・マイノリティ法律相談の実践的基礎知識」(2014年5月)
  • 東京弁護士会家族法部「平成25年12月10日最高裁第三小法廷決定について」 (2014年5月)
  • 新たな親子法制を考える当事者の会「画期的裁判決定を得た当事者たちと考えるこれからの親子法制」(2014年5月,衆議院第一議員会館)
  • NPO法人ぷれいす東京,NPO法人自立生活サポートセンター・もやい「こんな切り口もアリじゃない?視野を広げる反貧困ネットワークセミナー 制度があっても使えない?セクシュアル・マイノリティから見る貧困問題」コメンテーター(2014年6月)
  • 北信教育事務所・長野地方事務所・市町村社会人権教育担当者会 平成26年度北信地区人権教育研修会「性的少数者と人権~クラスに1人はいるセクシュアルマイノリティ」(2014年7月,長野)
  • 日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会「セクシュアル・マイノリティについて」(2014年7月)
  • 第9回SHIP Presenceセミナー「思春期の若者を襲う虐待×性暴力×性感染症の危機 -性的マイノリティの若者の被害をどう防ぎ,支援できるか」(2014年8月,横浜)
  • 宍粟市人権教育促進連絡協議会「前田良最高裁裁判弁護団との交流学習会」(2014年9月,兵庫県宍粟市)
  • 札幌弁護士会両性の平等に関する委員会・セクシュアルマイノリティに関する連続研修第2回「セクシュアルマイノリティのための法律相談」「第三者精子提供による人工授精子の父子関係に関する平成25年12月10日最高裁決定について」(2014年9月,札幌)
  • ゴールドマン・サックス証券セミナー「Pride and Prejudice/プライドと偏見 Legal Perspective of LGBT in Japan」(2014年11月)
  • 中央大学法科大学院「ジェンダーと法」ゲストスピーカー(2014年11月)
  • 法政大学法学部「人権に関する国内的・国際的保障」ゼミ(2014年11月)
  • 司法書士総合研究所人権問題研究部会「セクシュアルマイノリティと人権」(2014年12月)
  • LGBT法連合会 学習会第6回「LGBTに関する日本の裁判例」(2015年4月,衆議院第二議員会館)
  • TOKYO RAINBOW WEEK 2015 / LGBT支援法律家ネットワーク有志「憲法学者・木村草太准教授と同性婚を考える」パネルディスカッション(2015年4月)
  • NPO法人Rainbow Soupトークイベントvol.4「LGBTの子ども・若者たちのためにできること-学校・家庭・社会-」(2015年6月・福岡)
  • 東京三弁護士会多摩支部両性の平等に関する委員会「セクシュアル・マイノリティ(LGBT)の法律相談」(2015年7月)
  • 平成27年全国青年司法書士協議会関東ブロック東京研修会第4分科会「セクシュアルマイノリティ~当事者が抱える法律問題~」(2015年7月)
  • 第63回全国人権擁護委員連合会総会「性的少数者と人権~クラスに1人はいるセクシュアルマイノリティ~」(2015年7月,札幌)
  • 川越市名細公民館(小中学校教職員対象人権講演会)「性的少数者と人権~クラスに1人はいるセクシュアルマイノリティ~」(2015年8月)
  • ゴールドマン・サックス証券「よりinclusiveで豊かな社会の夜明け LGBTパネルディスカッション&映画『Call Me Kuchu』上映会」(2015年9月)
  • 神奈川教区性差別問題特別委員会 第41回女性と男性の共生をめざす集い「同性パートナーシップとは」(2015年9月)
  • ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社「LGBTって何だろう? 今,私たちにできること」パネルディスカッション「LGBTの暮らしやすい社会へ―これからのダイバーシティを考えよう」モデレータ(2015年9月)
  • 第二東京弁護士会自治体法務研究会「自治体におけるパートナーシップ証明の意義と展開」(2015年11月)
  • 第二東京弁護士会労働問題検討委員会「職場におけるハラスメント~LGBT等性的少数者の労働問題・最新実務~」(2015年12月)
  • エポック10・豊島区「ありのままに生きる その素晴らしさを子どもたちに ~セクシュアル・マイノリティへの理解を拡げる~」(2015年12月)
  • 日本弁護士連合会広報課・日弁連会長等役員と報道関係者との懇親会「LGBTについて学ぶ会」(2016年1月)
  • 神奈川県立神奈川総合産業高等学校定時制・平成27年度生徒向け人権講演会「セクシュアルマイノリティ」(2016年2月)
  • 東京都行政書士会北支部「行政書士業務における権利擁護・同性パートナーシップを入口としてセクシュアルマイノリティや家族の問題を考える」(2016年3月)
  • 東京司法書士会新宿支部平成27年度第4回新宿支部セミナー「セクシュアルマイノリティ(LGBT)への法的支援」(2016年3月)
  • 一般社団法人東京臨床心理士会・職能研修委員会「セクシュアルマイノリティ支援~学生時代から成人期にかけて臨床心理士のできること~」(2016年3月)
  • 栃木県市町村教育委員会教育長人権教育連絡会議「学校における性的マイノリティへの支援~子どもの人権を守るために~」(2016年4月,宇都宮)
  • 日本弁護士連合会研修センター企画eラーニング「セクシュアルマイノリティのための法律相談~LGBTをめぐる諸問題~」(2016年5月)
  • 大東文化大学文学部教育学科運営委員会・LGBT講習会(2016年8月)
  • 塩谷町教育委員会・塩谷町教育会・塩谷町PTA連絡協議会 塩谷町三者共催教育講演会「LGBTって何? ~クラスに一人はいるセクシュアルマイノリティ~」(2016年8月,栃木県塩谷町)
  • 川越市立牛子小学校校内研修「LGBT・セクシュアルマイノリティについて」(2016年8月)
  • 東京都行政書士会市民法務部「セクシュアルマイノリティ(LGBT)と行政書士業務」基調講演「LGBT概論」,パネルディスカッション・コーディネーター(2016年9月)
  • 川崎市・川崎人権啓発活動地域ネットワーク「かわさき人権フェア2016」トークショー「性的マイノリティ」(2016年11月)
  • パナソニック株式会社人事労政部ダイバーシティ・組織開発推進室「LGBT研修実践編」「法律の視点から学ぶ」(2016年12月,大阪)
  • NPO法人SHIP「LGBT支援いきいき講座」第3回「DVや脅迫などLGBTを取り巻く犯罪を考える~自分の身を守るために,加害者にならないために~」(2017年2月)
  • ♀×♀お茶っこ飲み会・仙台「徹底討論!同性婚法制化の問題点を推進派の弁護士さんに聞いてみた」(2017年2月,仙台)
  • Rethink Fukuoka Project「LGBTって何だろう?~同性婚って知ってる?~」(2017年3月,福岡)
  • NPO法人Rainbow Soup,九州プライドパレード実行委員会「同性パートナーシップ制度のこれから 札幌,台湾,日本の動きから」(2017年4月,福岡)
  • 仙台弁護士会両性の平等に関する委員会「LGBT研修」(2017年4月,仙台)
  • 在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本,明治大学「多様性を考える日仏討論会」第1討論会「同性婚への道~日仏の視点から~」(2017年5月)
  • 大正大学カウンセリング研究所「セクシュアルマイノリティ支援~学生時代から成人期にかけて臨床心理士のできること~」(2017年6月)
  • 株式会社岩波書店ハラスメント防止委員会「学習会 LGBTってなんだろう」(2017年7月)
  • 2017年度期成会夏合宿「セクシュアルマイノリティの法律相談」(2017年7月)
  • GD×みっつん×にじいろかぞく「子どもについてどう思う?~特にゲイ男性を中心に~」第4回「LGBTの子づくり,法律的なコト」(2017年9月)
  • 東京都労働相談情報センター「LGBTに対する企業の理解と職場環境整備」(2017年10月)
  • Work with Pride 2017 「性的指向・性自認に関するハラスメント SOGIハラ」(2017年10月)
  • 愛知県人権擁護委員連合会・平成29年度東海三県人権問題研究会「性的少数者と人権~クラスに1人はいるセクシュアルマイノリティ~」(2017年11月,名古屋)
  • 東北弁護士会連合会市民講演会「LGBTに関する法律問題」(2017年11月,盛岡)
  • 石田武臣先生弁護士50周年記念イベント・出版記念フォーラムパネルディスカッション(2017年11月)
  • 新・アジア家族法三国会議(日韓台)第7回会議「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」 「日本における裁判や実務上の問題点」(2017年11月)
  • 第23回法と社会と人権ゼミ総会・ジェンダー分科会「セクシュアルマイノリティ」(2017年12月)
  • 社会福祉法人ベテスダ奉仕女母の家・婦人保護施設いずみ寮職員研修「セクシュアルマイノリティの人権」(2017年12月)
  • LGBT支援法律家ネットワーク10周年記念シンポジウム「セクシュアル・マイノリティ支援 これまで,そしてこれから」パネルディスカッション(2017年12月)
  • 社会文化学会第20回全国大会サブシンポジウム「子どもと創る社会文化-教育・福祉・ジェンダー」「報告1 セクシュアリティと学校・虐待・非行」(2017年12月)
  • 中野区立第四中学校第1学年出張授業「互いの違いを受け入れ合う社会を目指して~多様な性から考える」(2017年12月)
  • 東京大学教養学部全学自由研究ゼミナール「マイノリティと法と健康 LGBTなどのマイノリティが直面する問題と法的な対応の現在」 「子をもとうとする時にマイノリティカップルの直面する法的問題」(2017年12月)
  • ものづくり産業労働組合JAM・2018年JAM7業種別部会合同労使研修会「LGBTに対する企業の理解と職場環境整備」(2018年1月,静岡県伊東市)
  • 東京都社会福祉協議会・児童部会第4回自立援助ホーム分科会スタッフ研修会「セクシュアルマイノリティ」(2018年2月)
  • 子ども研究会「セクシュアルマイノリティの子どもたち 『いじめや差別そして虐待ケース』」(2018年2月)
  • 中野区立第七中学校第3学年出張授業「多様性について学ぶ~LGBT~」(2018年3月)
  • 「非行」と向き合う親たちの会(あめあがりの会)「セクシュアルマイノリティの子どもたち」(2018年6月)
  • 法曹大同会初夏研修会「LGBTを巡る法律問題」(2018年7月)
  • ものづくり産業労働組合JAM自動車部会・2018年第2回労使会議「LGBTに対する企業の理解と職場環境整備」(2018年7月,水戸)
  • 足立区教育委員会管理職対象研修「LGBTをとりまく法律的な問題について」(2018年8月)
  • 一般社団法人神奈川人権センター・第29回神奈川人権研究交流集会「セクシュアルマイノリティと人権」(2018年10月)
  • 2018年度子どもシェルター全国ネットワーク会議in東京「LGBTの子どもの支援について」(2018年10月)
  • 平成30年度第2回埼玉県青少年立ち直り経験交流会「セクシュアルマイノリティの子どもたち」(2018年10月)
  • 第3期第3回川崎市人権施策推進協議会「性的マイノリティの社会生活上の障壁について」(2018年11月)
  • 日本労働弁護団第62回全国総会スタディグループ「LGBTと労働問題」(2018年11月,札幌)
  • 日光市教育委員会・日光市人権教育推進委員会 平成30年度日光市人権講演会・人権教育指導者研修会「性的少数者と人権~クラスに1人はいるセクシュアル・マイノリティ~」(2019年1月,栃木県日光市)
  • 東京都教育委員会平成30年度「都立学校自立支援チーム」スタッフ研修「LGBTの若者たちのためにできること」(2019年2月)
  • 2018年度日本弁護士連合会子どもの権利委員会勉強会「LGBTと子どもの権利について」(2019年2月)
  • NPO法人Action「LGBTXセミナー~広がる多様な性~」(2019年2月,相模原市)
  • 中野区立第七中学校地域公開授業(全校生徒対象)「ダイバーシティ(多様性)を学ぶ~LGBTs・SOGIから見えてくるもの~」(2019年3月)
  • 埼玉県立浦和高等学校1,2年生対象人権教育講演会「LGBTの理解と対応」(2019年3月)
  • 横浜市人権啓発活動ネットワーク協議会(横浜市,横浜人権擁護委員協議会,横浜市人権擁護委員会,横浜地方法務局)「多様性を認め自分らしく生きられる社会づくり~LGBTへの理解を深めよう!」(2019年3月)
  • 明治大学現代中国研究所シンポジウム「日台における訴訟を通じたLGBTの権利保障」「日本におけるトランスジェンダーへの嫡出推定規定の適用をめぐる裁判について」(2019年4月)
  • 東京レインボープライド2019シンポジウム「家族法の活用~医療同意×相続×後見~」(2019年4月)
  • 男女平等市民の会・海老名「映画と講演からLGBT(性的少数者)を学ぼう!」(2019年5月・神奈川県海老名市)
  • 東京大学教養学部・全学自由研究ゼミナール「法と社会と人権ゼミ」「結婚の自由をすべての人に訴訟(同性婚訴訟)」(2019年5月)
  • 宝塚市平成31年度「多様な性を理解する第1回セクシュアルマイノリティと人権について考える講演会」「性的少数者と人権~クラスに1人はいるセクシュアルマイノリティ」(2019年6月,兵庫県宝塚市)
  • 東京都福祉保健局・病院経営本部職員研修「人権問題(第3回)LGBT」(2019年11月)
  • 名古屋市西部児童相談所「セクシュアルマイノリティの子どもや親の支援」(2019年12月・名古屋)
  • ♀×♀お茶っこ飲み会・仙台「同性婚応援してる弁護士さん,複数婚も応援してくれますか? ~ポリアモリーと法律について考える~」(2019年12月,仙台)
  • 法政大学法学部ゼミ「同性婚訴訟について」(2019年12月)
  • 南山大学社会倫理研究所・社会倫理プラットフォーム「LGBTについて」(2019年12月,名古屋)
  • NPO法人ぷれいす東京「LGBT支援の実践報告会&ネットワーキング・パーティー」(2019年12月)
  • なないろ実行委員会「LGBTについて本当の理解をしてみませんか」(2020年1月,神奈川県小田原市)
  • 大田区子ども家庭支援センター「LGBTについて学ぶ」(2020年1月)
  • 三菱地所株式会社人権啓発・ダイバーシティ推進委員会人権講演会「企業視点でのLGBT対応について」(2020年1月)
  • 2019-2020年厚生労働科学研究費補助金(エイズ対策政策研究事業)地域においてMSMのHIV感染・薬物使用を予防する支援策の研究「ゲイ・ユースのためのピア・サポーター養成講座2020」「法律,弁護士の使い方」(2020年2月)
  • 清瀬市男女共同参画センター2019年度ソーシャル・ネットワーク・ラボ講座「子どもとかかわる大人のためのシリーズ『子どもを学ぶ』」「LGBTの子どもたちの現状」(2020年2月)
  • 京都南部少年少女自立支援の会「青空」 第15回青空教育講演会としゃべり場「L・G・B・T 性的マイノリティの子どもたちが抱える苦悩とは?」(2020年3月,京都府相楽郡精華町)
  • プライドハウス東京レガシー運営スタッフ向け研修「若者の法的支援」(2020年9月)
  • 東京都労働相談情報センター池袋事務所・令和2年度男女雇用平等セミナー「セクシュアルマイノリティに対する企業の理解と職場環境の整備~事例・裁判例から学ぶ企業に求められる対応~」(2020年9月)
  • 第116回日本精神神経学会学術総会シンポジウム「トランスジェンダー,性別不合gender incongruence/性別違和の就労問題」「トランスジェンダーの就労の法的問題(経済産業省事件)」(2020年9月)
  • 東京都福祉保健局・病院経営本部研修「人権問題」第2回「LGBTについて」(2020年11月)
  • LGBTハウジングファーストを考える会・東京 2020年度第1回連携会議「LGBTの触法者の支援」(2020年12月)
  • 国立市市長室平和・人権・ダイバーシティ推進係「人権週間トークセッション 一人ひとりの『らしさ』を大切にしあえるまち ~SOGIハラ・アウティングのない社会とは~」(2020年12月)
  • 仙台弁護士会・東北弁護士会連合会共催市民シンポジウム「多様な性を認め合う社会のために」基調講演「LGBTについて」(2020年12月,仙台)
  • 日本弁護士連合会第3回LGBTに権利に関する取組みについての意見交換会・基調講演「セクシュアルマイノリティの法律相談」(2021年2月)
  • 乙訓少年支援の会「ひまわり」第27回教育講演会としゃべり場「多様性を認めあえる社会へ~性的マイノリティ(L・G・B・T)の生きぐるしさを考える~」(2021年2月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会カリヨン中級研修「子どもシェルターにおけるLGBT」(2021年3月)
  • 港区立男女平等参画センターリーブラ「多様な性を理解する~現状,課題そして支援~」(2021年5月)
  • 宍粟市市民生活部人権推進課令和3年度人権文化を進める学習会第1回「性的少数者と人権について~クラスに1人はいるセクシュアルマイノリティ~」(2021年7月,兵庫県宍粟市)
  • 令和3年度日野市憲法記念日行事講演会「一人ひとりがかけがえのない存在~性的マイノリティと憲法~」(2021年7月)
  • 女子美術大学付属高等学校・中学校教職員研修「LGBTについて」(2021年9月)
  • 稲美町職員人権研修会「LGBTの基礎知識を学ぶ」(2021年10月)
  • 日本学生相談学会・第59回全国学生相談研修会「法律からみるマイノリティ支援」(2021年11月)
  • 豊島区要保護児童対策地域協議会令和3年度第4回実務者会議「多様性あふれる豊かな社会へ~性的マイノリティに関する基本的視点と子どもへの支援~」(2022年1月)
  • 令和3年度東京都福祉保健局・病院経営本部合同研修「人権問題」第4回「LGBTについて」(2022年2月)
  • 多摩市施行50周年記念事業講演会「多摩市がどんな性の人もいつまでも住み続けたいと思えるまちであるために」(2022年7月)
  • 豊島区教育委員会令和4年度第2回人権教育研修「多様な性に関する教育について」(2022年9月)
  • 福岡県弁護士会人権擁護委員会「LGBTと行政間の問題(刑事収容施設での処遇を含めて)」(2022年10月)
  • 清瀬市企画部男女共同参画センター・令和4年度LGBTQ理解基礎講座「知っているようで知らないLGBTQのこと」(2022年11月)
  • 町田市男女平等推進センター・町田市性の多様性職員研修(2023年1月)
  • 令和4年度羽村市男女共同参画研修「多様な性への理解を深める」(2023年2月)
  • 狛江市教育委員会令和5年度狛江市人権教育悉皆研修会「性自認・性的指向の正しい理解と認識」(2023年7月)
  • 愛知県弁護士会子どもの権利委員会「セクシュアルマイノリティの子どもたちの法的支援」(2023年7月)
  • 豊島区教育委員会令和5年度第2回保健主任研修「多様な性に関する教育」(2023年9月)
  • 令和5年度羽村市男女共同参画研修「多様な性への理解を深める」(2023年11月)
  • 東京弁護士会広報委員会・LIBRA読者モニター(大学生対象)交流会「セクシュアルマイノリティと最高裁判例」(2023年12月)
  • 令和5年度小金井市性の多様性への理解促進講座「改めて学ぶLGBTQのこと」(2024年1月)
  • 埼玉県立浦和高等学校1,2年生対象人権教育講演会「LGBTQについて」(2024年3月)

HIV

  • NPO法人ぷれいす東京「専門家と話そう第8回・弁護士と話そうⅡ」(2011年7月)
  • Living Together Lounge vol.87(2012年3月)
  • 平成26年度厚生労働省科学研究費補助金エイズ対策政策研究事業「大人達が目を背けてはいけないこと HIV感染の背景要因としての虐待」「少年事件・虐待事件と性被害」(2014年6月・大阪,12月・横浜)
  • 公益財団法人エイズ予防財団・平成26年度NGO指導者研修会「HIV感染症と法律相談」(2014年10月)
  • NPO法人ぷれいす東京「専門家と話そう第14回・弁護士と話そうⅢ」(2015年1月)
  • NPO法人ぷれいす東京「ゲイ男性と貧困,そしてHIV~当事者の経験から専門家とともに考える~」(2015年5月)
  • 第29回日本エイズ学会学術集会「シンポジウム ケアと予防の連続性について~隣接領域の課題への支援の連続性を踏まえて~」「HIV陽性者やLGBTの人権保障」(2015年12月)
  • 東京都保健福祉局・平成28年度第1回HIV/AIDS症例懇話会「HIV感染症~もうひとつの闘い~」「法的立場から」(2016年9月)
  • 東京都保健福祉局・平成28年度東京都エイズ予防月間講演会「HIV/エイズ ともに働くとき知っておきたいこと」パネルディスカッション(2016年12月)
  • 東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課・公益社団法人東京都結核予防会 平成29年度第2回エイズ・ボランティア講習会「ゲイ・バイセクシュアル男性の生活と法律相談」(2017年10月)
  • 東京都保健福祉局・平成29年度東京都エイズ予防月間講演会「HIV陽性者とともに働くために」パネルディスカッション(2017年12月)
  • NPO法人ぷれいす東京「専門家と話そう第19回・弁護士と話そうⅣ」(2018年3月)
  • NPO法人ぷれいす東京「声をあげる陽性者たち」コメンテーター(2019年5月)
  • 東京都保健福祉局・令和元年度東京都エイズ予防月間講演会「働く世代に多いHIV/エイズ ~誰もが働きやすい職場とは~」(2019年12月)

その他

  • 東京三弁護士会・日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会「シンポジウム-『いまなぜ夜間中学なのか』~日本の教育と夜間中学の現状と課題について考える~」パネルディスカッション「夜間中学PTによる調査報告」(2008年12月)
  • COMING OUT TV vol.1 「TALKING ABOUT RACISM」(2013年3月)
  • レイシストをしばき隊・言論しばきVOL.2「ヘイトとは何か」(2013年6月)
  • 第5回デモクラシーワークショップ「民主主義と法~弁護士という仕事~」(2015年1月)
  • 全国赤十字医療ソーシャルワーカー協議会第23回総会及び研修会「ソーシャルワーカーに求められる司法との連携~意思決定の支援~」(2017年6月)
  • 高知民主医療機関連合会・全職員対象学習会「一人ひとりが大切な存在として扱われる世の中をめざして」(2017年8月,高知)
  • 全国赤十字医療ソーシャルワーカー協議会関東ブロック研修会「司法との連携を通し知識を深めよう~事例を通して~」(2018年3月)
  • 社会福祉法人愛の家・愛の家ファミリーホーム人権研修(2020年2月)
  • YouChutar CHUTAサブチャンネル 「路上ライブを合法でやる方法」(2020年2月)
  • 南山大学社会倫理研究所・しゃりんけんトークセミナー「日本に暮らす外国人が置かれている状況について」(2020年7月)
  • 東洋大学社会学部社会福祉学科「利用者・支援者の権利について考える」(2020年11月)
  • 「銚子電鉄映画『電車を止めるな!』上映。そして山下弁護士,銚子への愛を大いに語る」トークイベント「鉄子の部屋~山下弁護士,最年少銚子観光大使に挑む~」(2021年2月)
  • 中野みんなのスペースIrys「若者会議 らしさの『正体』を考える」ゲストスピーカー(2021年3月)
  • 鳥越アズーリFM「ウソでしょっ!もう金曜日?」ゲスト出演(2021年8月)
  • 大江・田中・大宅法律事務所「2022年度ロースクール生向けキャリアデザイン・プログラム」第3回「人権保護に取り組む弁護士のキャリア」メンター(2022年10月)
  • チームともいき・Zoomともいきカフェ「山下敏雅弁護士と学ぶ 身近な困りごとを法律の視点から考えてみよう」(2023年2月,6月)
  • 明治大学学生相談室メンタルヘルス講座「大学生の人権」(2023年3月)