弁護士山下敏雅

• 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会
  • もがれた翼ＰＴ
  • 福祉部会
  • 人権救済センター運営部会
• 東京弁護士会人権擁護委員会
  • 国際人権部会
  • 夜間中学ＰＴ
• 過労死弁護団
• 自死遺族支援弁護団
• 豊島区子ども権利擁護委員
• 豊島区子ども虐待防止連絡会議委員
• 東京都児童相談所非常勤弁護士
• 社会福祉法人カリヨン子どもセンターカリヨン担当弁護士
• 北朝鮮による拉致・人権問題に取り組む法律家の会
• 日韓弁護士協議会
• LGBT支援法律家ネットワーク
• 北区社会福祉協議会・権利擁護センター「あんしん北」専門相談員

　一般民事事件，「市民の法的駆け込み寺」～法テラス案件，生活保護受給者の案件等～，一般刑事事件

• 　東京高裁平成20年1月31日判決・判例時報2013号68頁，最高裁平成21年4月28日判決・判例時報2046号70頁［川人博弁護士と共同］
• 　※被告足立区との間で平成19年12月20日和解成立
• 　都内小学校に警備員として勤務していた犯人が，同じ小学校に教諭として勤務していた被害者を殺害したうえ，その遺体を約26年間にわたって自宅の床下に隠していた事案。遺族代理人として，犯人，及び，犯人と被害者の雇用主であった足立区に対し損害賠償請求訴訟を提起。民法724条後段の20年の「除斥期間」（時効）が争点。一審は殺害行為については除斥期間の成立を認めて請求を棄却（遺体遺棄の点のみの慰謝料を認めた）。控訴審においては，足立区との間で和解が成立し，犯人に対しては，一審の不当判決を取り消し逆転勝訴。最高裁でも高裁の勝訴判決が維持された。
  • 　毎日新聞2005年5月31日「女性教諭殺害・時効後に出頭の『犯人』を遺族が提訴」
  • 　朝日新聞2006年9月27日「時効殺人賠償認めず・遺体隠し分は認定・東京地裁，『除斥期間』救済の壁に」
  • 　読売新聞2007年12月20日「『時効殺人』遺族と足立区の和解成立」
  • 　産経新聞2008年2月1日「元教諭殺害・26年後も賠償責任・東京高裁除斥期間適用せず」「遺族『正義の判断』時効殺人高裁判決を評価・『除斥期間』に救済の道」
  • 　読売新聞2009年4月29日「『時効の殺人』賠償確定・26年後自首最高裁，民法の例外認める」「『逃げ得許されない』時効殺人訴訟2人の弟」等

• 　前橋地裁高崎支部平成22年5月27日判決，東京高裁平成23年7月13日判決，最高裁平成24年2月7日決定
• 　群馬県安中市で長年にわたって市民団体が開催していた北関東最大のフリーマーケットを，新市長が中止に追い込んだうえ，その新市長が，市の広報に，市民団体・メンバーの名誉を毀損する記事を作成し，市内全戸へ配布し，また，市のウェブサイトにも掲載。市長らとの話し合いの場で市民団体側が「目を見て話をしろ」と冒頭から怒鳴ったなどの虚偽の内容が掲載されていた。市民団体及びその代表者が，市と市長を相手として損害賠償や謝罪記事の掲載，ウェブサイトからの削除等を求めた。一審は当該記事が原告らの名誉を毀損しないとして請求を棄却。控訴審は，一審の不当判決を取り消し，当該記事が団体の名誉を毀損するもので，記事の内容は真実ではない，として，記事を作成・配布した市長の行為を違法と認定した。最高裁も高裁判決を維持し，安中市の上告・上告受理申立てを退けた。
  • 　朝日新聞2008年9月18日「安中市長らを提訴・フリマ中止巡り主催者」
  • 　朝日新聞2008年12月18日「安中市長の談話を市ＨＰ上から削除・フリマ訴訟巡り」等
  • 　毎日新聞2011年7月14日「フリマ損賠控訴審・安中市に支払い命令　東京高裁判決　広報紙内容めぐり」等
  • 　上毛新聞2012年2月10日「安中市の上告棄却・５万円支払い確定　フリマ訴訟」等

• 　東京地裁平成22年1月24日判決［貞弘貴史弁護士と共同］
• 　認知症を発症した姉の介護に悩んだ弟（被告人）が，姉を殺害した事件の刑事訴訟。被告人自身も脳梗塞発症による認知症の疑いがあり，訴訟能力・責任能力が争われた。判決では完全責任能力を認めつつも，当時は心労や不眠などの症状も見られ，比較的知能が低いことと相まって判断力がやや低下していたとし，求刑懲役８年に対し懲役５年の判決を言い渡した。
  • 　毎日新聞2011年1月25日「懲役５年の判決・地裁・認知症姉，殺害被告に」等
  • 　毎日新聞2011年2月22日「介護の深刻さ周囲に見えず　知的障害の弟，７８歳軽度認知症の姉殺害」

　過労死（脳・心臓疾患），過労自殺，その他労働災害・公務災害の労災申請・行政訴訟・損害賠償請求

• 　東京地裁平成18年7月27日和解成立［川人博弁護士と共同］
• 　大手機械メーカー「コマツ」で裁量労働制下で勤務していた技術職社員が，長時間労働等の業務上のストレスにより自殺した件につき，会社との間で和解が成立。裁量労働制下の損害賠償請求訴訟では初の和解。
  • 　共同通信2006年7月28日「過労自殺，遺族と和解・コマツ，裁量労働下で初」等

• 　地方公務員災害補償基金東京都支部平成18年10月13日公務災害認定［川人博弁護士と共同］
• 　都内小学校に警備員として勤務していた犯人が，同じ小学校に教諭として勤務していた被害者を殺害したうえ，その遺体を約26年間にわたって自宅の床下に隠していた事案。犯人及び足立区への損害賠償請求訴訟と並行して公務災害申請。公務災害申請には5年の消滅時効が定められているが，地公災は公務災害として認定し，遺族補償を支給した。
  • 　読売新聞2006年10月14日「『時効殺人』労災認定・小学教諭の遺族に補償支給へ」等

• 　東京地裁平成18年11月27日判決・労働判例935号44頁（真岡労基署長・関東リョーショク事件）［川人博弁護士と共同］
• 　栃木県内の加工食品卸会社の新入社員営業マンが，長時間労働，ノルマ等の業務上のストレスにより自殺した件につき，労基署は労災不支給処分（業務外決定）を出したが，裁判所は「新人時代という人生における特別な時期において、人によっては経験することもあり得るという程度に強度のものと認めるべき」として業務起因性を認め，原処分を取り消した（確定）。
  • 　毎日新聞2006年11月28日「新入社員自殺は『労災』・残業月100時間『強度の負担』・東京地裁判決」等

• 　東京地裁平成19年10月15日判決・労働判例950号5頁（静岡労基署長・日研化学事件）［川人博弁護士と共同］
• 　製薬会社のMR（医療情報担当者）が，新係長からのハラスメントを原因としてうつ病を発症し，さらに短期間に複数の取引先とのトラブルを生じ，自殺したケースにつき，労基署は労災不支給処分（業務外決定）を出したが，裁判所は業務起因性を認め，原処分を取り消した（確定）。長時間労働がない事案で，いわゆるパワーハラスメントを理由に労災を認めた初の判決。
  • 　日本経済新聞2007年10月16日「『パワハラ自殺』労災認定・上司の暴言でうつ病・東京地裁判決・『目障り』『消えて』…原因に」等

• 　東京地裁平成20年2月13日判決・判例時報2004号110頁［川人博弁護士と共同］
• 　テクノアシスト相模に雇用され，同社より大和製罐東京工場に派遣（形式的には両社間の契約は「請負」であった）されていた被災者男性（当時22歳）が，作業中に脚立から転落して工場床に頭部を強打して負傷し死亡したケースで，派遣元・派遣先の安全配慮義務違反及び不法行為の注意義務違反を認定し，両社に賠償を命じた。
  • 　朝日新聞2005年11月10日「『安全対策不十分で長男死亡』派遣先工場など提訴・東京地裁」
  • 　日本経済新聞2008年2月14日「『請負』の男性・派遣先にも使用者責任」・事故死で東京地裁5100万円賠償命令」等

• 　熊谷労働基準監督署平成20年3月14日労災認定［川人博弁護士と共同］
• 　2000年10月に東芝深谷工場に異動となった被災者が，業務量の増加や異常なまでの長時間深夜労働，多発するトラブルへの対処等の業務上のストレスを原因として精神障害を発症し，2001年12月6日（推定）ころ，自殺により亡くなった事案。同じ年，同じ職場で，うつ病により休業を余儀なくされた社員と，同様に自殺で亡くなった社員がいる。会社側はタイムカードの保存期間が経過したとしていたが，労基署は妻の日記をもとに長時間労働を認定した。
  • 　日本経済新聞2008年4月2日「東芝社員自殺・妻の日記で労災認定・埼玉・勤務時間，詳細に記録」等

• 　解雇無効確認等請求訴訟：東京地裁平成20年4月22日判決・労働判例965号5頁（双方控訴），東京高裁平成23年2月23日判決［川人博弁護士と共同］
• 　行政訴訟：東京地裁平成21年5月18日判決（熊谷労基署長・東芝深谷工場事件）（確定）［川人博弁護士と共同］
• 　東芝社員が2000年12月頃からの過重業務によってうつ病を発症し，2001年9月から長期にわたって療養のため休業を余儀なくされていたところ，東芝は休職期間満了を理由に2004年9月付けで解雇。解雇日前日に労災申請を行うとともに，東芝を被告とする解雇無効確認等請求訴訟を提起。その後，労基署が労災不支給処分（業務外決定）を出したため，その処分の取消を求める行政訴訟も提起。東芝を被告とする訴訟で，裁判所は，業務上疾病の療養中の解雇と認定して労働基準法19条により解雇は無効とする，同種事例では初の判断を出した。行政訴訟でも，裁判所は被災者の精神疾患を業務上災害と認定し，原処分を取り消した（確定）。その後，東芝を被告とする訴訟の控訴審でも，地裁と同様に業務上疾病の療養中の解雇と認定して解雇無効と判断した。
  • 　産経新聞2004年11月18日「鬱で東芝を解雇・無効を訴え提訴」
  • 　朝日新聞2008年4月23日「過労うつ解雇無効・東芝に2700万円支払い命令・東京地裁」
  • 　朝日新聞2009年5月19日「東芝社員うつ病過重業務が原因・東京地裁，療養給付命令」等
  • 　日経新聞2011年2月23日夕刊「東芝の解雇，二審も無効・『仕事で鬱病』認定，東京高裁」等

• 　東京高裁平成21年9月3日和解成立［児玉勇二弁護士他と共同］
• 　ヤマト運輸グループの物流会社に勤務していた，知的障がいを伴う自閉症の男性社員が自殺した件につき，遺族が損害賠償を請求した訴訟で，会社が遺族に見舞金を支払うとともに，障がい者の雇用環境を改善するために社員教育，ジョブコーチの設置，家族との連絡等を実施することを約する旨の和解が成立。
  • 　東京新聞2006年8月4日「『障害配慮欠き自殺』母が勤務先提訴」
  • 　読売新聞2009年9月4日「自閉症男性自殺・会社と和解成立，見舞金，社員教育実施で」等

• 　地方公務員災害補償基金東京都支部審査会平成22年2月10日公務災害認定［川人博弁護士と共同］
• 　新宿区立の小学校に赴任した新任教員が，その年の5月31日に自殺を企図し翌6月1日に死亡した事案。１学年１クラスの「単級学校」であったこと，被災者赴任時に多数の教員の人事異動があったこと，指導担当教諭が１年生３８名のクラスの担任で余裕のなかったこと等，学校側の支援体制に不備があったうえ，保護者らへの対応（学級経営についての要望にとどまらず被災者の個人的事情についての指摘や意見をする保護者や，被災者に関して校長に直接面談し意見を述べる保護者など）等の公務上の精神的負荷が重複・重積していた。処分庁である地方公務員災害補償基金東京都支部長は公務外災害と認定していたが，審査請求において支部審査会が支部長の認定を取り消し，公務上災害と認定した。
  • 　読売新聞2006年10月25日「『教諭自殺　学校に責任』公務災害両親申請・新任２か月『支援不足』新宿区立小」
  • 　朝日新聞2008年12月26日「新宿の小学校，新任教諭自殺・公務災害認めず・遺族，不服申し立て」
  • 　朝日新聞2010年3月6日「新任教諭自殺は公務災害『職場の支援不十分』処分覆す」等

　虐待事件（カリヨン子どもセンターのケース），少年事件，学校災害，未成年後見等

• 　東京地裁平成18年3月24日和解成立［原田敬三弁護士と共同］
• 　足立区立の小学２年生男児が校外学習（まちたんけん）中に，学校の不十分な安全対策が原因で交通事故で死亡した件につき，足立区が損害賠償の支払いと，事故の再発防止策をとることを盛り込んだ和解が成立。
  • 　毎日新聞2005年6月7日「両親が損賠提訴・足立校外学習中男児交通事故死」
  • 　読売新聞2006年3月24日「校外学習で小２事故死・足立区と母親和解へ」等

• 　東京高裁平成19月12月17日判決［高岡信男弁護士他と共同］
• 　当時15歳の少年が，寮の管理人だった両親を殺害し，寮を爆破させた事件について，一審東京地裁判決は懲役14年の判決を言い渡したが，高裁は，父親の少年に対する虐待・不適切養育を認め，また少年の反省が深まっていることから，原判決を破棄し，懲役12年を言い渡した。
  • 　朝日新聞2007年12月18日「懲役12年に減刑・板橋の両親殺害『少年，反省強まった』東京高裁」等

• 　さいたま地裁平成20年7月30日判決，東京高裁平成21年7月30日判決［杉浦ひとみ弁護士他と共同］
• 　埼玉県立所沢高校３年生の男子生徒が，試験中のカンニングを疑われ，２時間近くにわたって最大５人の教師に囲まれて「事情聴取」を受け，その日の夕方に自殺で死亡した事件。１審，控訴審ともに，学校に安全配慮義務違反はなかったとして遺族の請求を棄却する不当判決を言い渡したが（確定），学校における「指導死」について社会に重要な問題を提起した。
  • 　毎日新聞2006年6月16日「所沢高３自殺『死の事実，考えて』母親県の対応に疑問，提訴」等

　脱北者支援（北朝鮮難民救援基金のケース），拉致問題（特定失踪者問題調査会のケース）

• 　1970年8月に福岡県で失踪した加藤久美子さん（当時22歳），1976年8月に山口県で失踪した国広富子さん（当時24歳），1988年7月に宮崎県で失踪した林田幸男さん（当時53歳）について，北朝鮮による拉致の疑いが強いことから，所轄の警察署への告発と，日弁連への人権救済申立て（2004年1月，10月）
• 　2005年3月29日，日弁連は上記人権救済申立てを受け，拉致の疑いのある16名について，人権侵害の疑いがあることに鑑み，内閣総理大臣に対し「要望書」を提出。
  • 　読売新聞2004年1月30日「北朝鮮拉致『濃厚』13家族が一斉告発 九州・山口は2人」
  • 　朝日新聞「北朝鮮拉致容疑の告発状，宮崎南署が受理・高鍋の不明者家族／宮崎」
  • 　共同通信2005年3月29日「失跡者１６人は『拉致濃厚』日弁連が判断」 等

• 　脱北者支援ＮＧＯ「北朝鮮難民救援基金」の日本人メンバーが中国国内で脱北者支援活動を行っていたところ，中国公安当局が身柄を拘束。早期釈放を日本政府が中国に要請するよう日弁連に対して人権救済申立てを行った［斉藤健兒弁護士他と共同］。
• 　（その後，日本人メンバーが中国で実刑判決を受け釈放・帰国したため，申立ては取下げにより終了）
  • 　毎日新聞2004年4月3日「野口さん釈放求め人権救済申し立て」等

• 　東京地裁平成19年4月26日実質的和解・取下げにより終了［川人博弁護士他と共同］
• 　日本政府が北朝鮮による拉致被害者として認定していたのは以前は10件15名にとどまっていた。北朝鮮に拉致された疑いの極めて強い古川了子さん（失踪当時18歳）について，母と姉が，国に対し，行政事件訴訟法第3条，第37条の2｢義務付けの訴え｣として，「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく拉致被害者認定を求めて提訴。内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室室長・内閣府拉致被害者等支援担当室室長が，今後の拉致被害者救出に関する表明書を法廷で読み上げ，実質的和解により終了した。
  • 　産経新聞2005年4月14日「拉致認定求め国提訴・特定失踪者・古川さんの家族」
  • 　朝日新聞2007年4月27日「拉致認定訴訟，実質上の和解・古川さん家族と政府」等

　ゲイ・レズビアン（同性愛），バイセクシュアル（両性愛），トランスジェンダー・トランスセクシュアル（性同一性障害）のケース

• 　東京家裁平成24年3月21日申立て（係属中）［GID・法律上も父になりたい裁判弁護団］
• 　女性から男性へ性別変更した前田良さんとその妻とが，第三者精子提供の人工授精によりもうけた子について，新宿区に出生届を提出したのに対し，新宿区長は，前田さんに生殖能力がないことを理由として前田さんの子として認めず，父の欄を空白にした子の戸籍を職権で記載した。この記載が民法７７２条（嫡出推定），性同一性障害特例法４条１項，戸籍法１３条４号，憲法１４条に違反することから，戸籍訂正許可の審判を申し立てている事案。
  • 　東京新聞2012年3月22日「性同一性障害夫・『戸籍上の父に』申し立て・第三者の精子で妻出産，性別は男性『なぜ父と認めぬ』」等

　HIV陽性者のケース

• 「Ｑ＆Ａ任意団体の実務－法務と税務・規約例－」　釜井英法編（共同執筆），新日本法規出版，2009年

• 「病院医師の待機業務の労働時間・休息時間概念－欧州裁判所2003年9月9日判決」　旬法社『労働法律旬報』No.1578，2004年6月下旬号
• 「過労自殺をめぐる現場の声」（共同執筆）　労働科学研究所『労働の科学』2004年6月号
• 「過労自殺」（共同執筆）　日本評論社『こころの科学』118号，2004年
• 「過労死の防止に長期休暇を」　労働大学出版センター『まなぶ』2005年8月号
• 「過労自殺の事例から－背景と予防」（共同執筆）　全国保険医団体連合会『月刊保団連』2006年4月号
• 「過労自殺」（共同執筆）　弘文堂『チーム医療のための最新精神医学ハンドブック』，2006年
• 「今，職場で何が起きているか」（共同執筆）　医学書院『公衆衛生』2007年4月
• 「職場のいじめ・ハラスメントの増加と過労死・過労自殺の関係をめぐって」　労働教育センター『女も男も』109号，2007年
• 「過労死と労災補償」（共同執筆）　民事法研究会『実務社会保障法講義』，2007年
• 「〈解説〉国・静岡労基署長（日研化学）事件・東京地裁判決」（共同執筆）　旬法社『労働法律旬報』No.1661，2007年12月下旬号
• 「パワハラ　ストレスで自殺，労災認定」　朝日新聞夕刊記事『働く人の法律相談』，2008年1月21日
• 「〈解説〉『請負形式』の派遣労働者労災事故死亡事件で，派遣先・派遣元両社に損害賠償を命ずる―大和製罐（テクノアシスト）派遣労働者労災死亡事件・東京地裁判決」（共同執筆）　旬法社『労働法律旬報』No.1672，2008年5月下旬号
• 「上司の暴言～パワハラ自殺の労災認定を受けて～」（共同執筆）　労働科学研究所『労働の科学』，63巻4号，2008年
• 「過労自殺」　労働大学出版センター『労大ブックレット５　働くもののメンタルヘルス』，2008年12月
• 「東芝・過労うつ病労災・解雇裁判」　解放出版社『人権キーワード2009』，2009年
• 「新任教員の自死に公務上災害の逆転認定」（共同執筆）　教育科学研究会編集，国土社『教育』2010年6月号
• 「第１７章　働く者のいのちと健康－過労自殺」（共同執筆）『人権年鑑2011』，解放出版社，2011年　

• 「特集　子どもの権利擁護のために何ができるか～事例３　『子どもの家』から養育家庭へと繋がったケース」 東京弁護士会『LIBRA』2006年2月号
• 「子どもの権利擁護マニュアル～子どものためのリーガルソーシャルワーク～」（共同執筆）東京弁護士会子どもの人権救済センター，2007年3月
• 「第７章　子どもの人権」　川人博編著『テキストブック・現代の人権　第４版』，日本評論社，2009年
• 「Ｑ＆Ａ子どもをめぐる法律相談」（共同執筆）　新日本法規出版，2011年

• 「『北朝鮮人権白書2006』が語るもの　大韓弁護士協会の画期的報告」（共同執筆）　朝日新聞社『一冊の本』2007年5月号
• 「北朝鮮人権白書2006（大韓弁護士協会発刊）勉強会　脱北者100名から聴き取り，具体的な人権侵害実態が明らかに」　東京弁護士会『LIBRA』2007年6月号
• 「お薦めの一冊『北朝鮮に嫁いで四十年　ある脱北日本人妻の手記』」　東京弁護士会『LIBRA』2011年5月号

• 「トランスセクシュアルの顔面醜状の後遺障害認定」　谷口洋幸，齊藤笑美子，大島梨沙編『性的マイノリティ判例解説』，信山社，2011年

• 北区社会福祉協議会・権利擁護センター「あんしん北」
  • 「成年後見制度について知ろう！～法定後見制度～」（2008年8月）
  • 「え？！後見人？　やさしくわかる親族後見のこと」（2009年7月，2010年2月・6月，2011年2月，2012年2月）

• ニチロ労働組合「これでいいのか働き過ぎ　過労死110番の現場から」（2005年～）
• 労働安全衛生学校「パワーハラスメントの諸問題」（2007年6月）
• 北区区民大学「長時間過密労働の現場から」（2007年6月）
• 内閣府「第1回自殺対策シンポジウム」（2007年9月）
• 埼玉県社会保険労務士会専門業務自主研究部会労働保険グループ「精神疾患の労災申請」（2008年8月）
• 東京都立多摩総合精神保健福祉センター「過労自殺～働く場の現状と支援の実際～」（2008年11月）
• 東京都社会保険労務士会豊島支部開業部会「精神疾患の労災申請」（2009年2月）
• 日韓弁護士協議会第31回総会「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント」日本側指定討論者（2009年9月）
• 東京都立中部総合精神保健福祉センター「うつ病休職者の職場復帰支援を考える」「職場復帰にまつわる法的問題」（2009年10月）
• 第4回公務災害認定闘争全国交流集会「パワーハラスメント事案の検討」(2010年3月）
• 生協労連第11回いのちと健康を守る交流会「ハラスメントのない職場をつくろう」(2010年6月）
• 東京都社会保険労務士会北支部研修会「過労死・過労自殺」（2010年9月）
• 生協労連パート部会第16回総会「パワーハラスメントとは」（2010年10月）
• 中央大学ハラスメント防止啓発支援室・パワー・ハラスメント防止講演会（2010年10月）
• 東京都労働相談情報センター国分寺事務所「職場のいじめ・パワハラ労働法入門」(2011年2月）
• 東京ＳＲ経営労務センター「過労死問題の解決手法～労働者側の視点から～」（2011年9月）

• 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会「弁護士と子どもが作る芝居『もがれた翼』」（2004年～）
  • part11「響け，カリヨン」（2004年9月）［カリヨン子どもセンター始動］少年の先輩役
  • part12「ひとりぼっち」（2005年9月）［教育虐待，親子再統合と自立支援］自立援助ホームスタッフ役
  • part13「スペクトル」(2006年9月・11月）［教育虐待とネグレクト，もがれた翼の取り組み］子ども担当弁護士役
  • part14「地図のない教室」（2007年9月）［学校内のいじめ問題］教員役
  • 特別公演：日本弁護士連合会・人権擁護大会（浜松）「ひとりぼっち」(2007年10月）シェルタースタッフ役
  • 特別公演：東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会・少年法「改正」被害者等の少年審判傍聴ミニシンポジウム「考える勇気」（2008年4月）被害者の長男役
  • part15「LINK～あなたが立ち上がるまで」（2008年11月）［シェルターの子ども達が抱える問題とそれに対する支援の連携］虐待親役
  • part16「あの橋をわたって」(2009年8月）［少年非行，少年審判の被害者参加］被害者の父親役
  • part17「雨の記憶」（2010年8月）［性的虐待と司法面接］検察官役
  • 特別公演：日本弁護士連合会・人権擁護大会（盛岡）「しあわせになりたい」（2010年10月）［子どもの貧困］子ども担当弁護士役
  • part18「私のあした」（2011年8月）［精神的困難を抱えた子どもの支援］精神科医役
• 日本弁護士連合会社会科見学講師（2005年～）
• かわさきチャイルドライン研修（2006年10月）
• 東京弁護士会ジュニアロースクール（2007年7月）
• 麻布高校リレー講座「司法と人権」「少年事件について」（2008年1月）
• NPO法人プレーパークせたがや・世田谷プレーパーク事業30周年記念イベント「再現少年審判～裁くべきは一体何か～」（2009年3月）
• 日本弁護士連合会「子どもの権利・全国イベント」こどもの日記念特別企画・いじめをテーマとした出張授業（2009年5月～）
• 豊島区子ども福祉研修「子どもの権利」（2009年5月，2010年12月）
• 豊島区子ども虐待防止連絡会議「児童虐待ケースの現状と関係機関の連携～弁護士の立場から～」（2009年7月）
• 品川区平成22年度人権啓発・社会同和教育講座Ⅰ「子どもの心に寄り添って～子どもの人権救済をお芝居に託して」（2010年10月）
• NPO法人プレーパークせたがや・シンポジウム「『地域をホームに』～思春期の子どもと親が安心して暮らしていくために～」（2010年12月）
• 練馬区立三原台中学校「保護司との懇談会」「虐待と少年事件」（2011年1月）
• 豊島区子ども虐待防止連絡会議「虐待等から子どもを守るために」（2011年7月）
• 豊島区民生・児童委員児童福祉部会研修会「児童虐待について」（2012年3月）

• 第17回東京国際レズビアン＆ゲイ映画祭「フリーヘルド」尾辻かな子元大阪府議会議員とのトークセッション（2008年7月）
• あばんてセミナー2010「遺言状を書こう！～ゲイだからこそ必要な遺言を考える～」（2010年10月）
• 東京弁護士会両性の平等に関する委員会「セクシュアル・マイノリティについて」（2011年6月）
• 永田町・霞ヶ関レインボーネットワーク「セクシュアルマイノリティに関する法的問題」（2012年1月）
• 東京弁護士会両性の平等に関する委員会シンポジウム「レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー『セクシュアルマイノリティ』はTVの中だけか？～カテゴライズされた『男』と『女』～」（2012年3月）

• NPO法人ぷれいす東京「専門家と話そう第８回・弁護士と話そうⅡ」（2011年7月）
• Living Together Lounge vol.87（2012年3月）