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1978年9月
高知県南国市生まれ
1980年
千葉市へ転居(~2001年)
2002年4月
司法研修所入所(配属庁:高知地方裁判所)
2003年10月
東京弁護士会に弁護士登録
2008年4月
2012年7月



  • 豊島区子ども虐待防止連絡会議委員(2008年4月~2012年3月)
  • 北区社会福祉協議会・権利擁護センター「あんしん北」専門相談員(2008年4月~2012年3月)



 一般民事事件,「市民の法的駆け込み寺」~法テラス案件,生活保護受給者の案件等~,一般刑事事件

■ 26年後に発覚した殺人事件の損害賠償請求訴訟

  •  東京高裁平成20年1月31日判決・判例時報2013号68頁,最高裁第三小法廷平成21年4月28日判決・判例時報2046号70頁[川人博弁護士と共同]
  •  ※被告足立区との間で平成19年12月20日和解成立
  •  都内小学校に警備員として勤務していた犯人が,同じ小学校に教諭として勤務していた被害者を殺害したうえ,その遺体を約26年間にわたって自宅の床下に隠していた事案。遺族代理人として,犯人,及び,犯人と被害者の雇用主であった足立区に対し損害賠償請求訴訟を提起。民法724条後段の20年の「除斥期間」(時効)が争点。一審は殺害行為については除斥期間の成立を認めて請求を棄却(遺体遺棄の点のみの慰謝料を認めた)。控訴審においては,足立区との間で和解が成立し,犯人に対しては,一審の不当判決を取り消し逆転勝訴。最高裁でも高裁の勝訴判決が維持された。
    •  毎日新聞2005年5月31日「女性教諭殺害・時効後に出頭の『犯人』を遺族が提訴」
    •  朝日新聞2006年9月27日「時効殺人賠償認めず・遺体隠し分は認定・東京地裁,『除斥期間』救済の壁に」
    •  読売新聞2007年12月20日「『時効殺人』遺族と足立区の和解成立」
    •  産経新聞2008年2月1日「元教諭殺害・26年後も賠償責任・東京高裁除斥期間適用せず」「遺族『正義の判断』時効殺人高裁判決を評価・『除斥期間』に救済の道」
    •  読売新聞2009年4月29日「『時効の殺人』賠償確定・26年後自首最高裁,民法の例外認める」「『逃げ得許されない』時効殺人訴訟2人の弟」等

■ 群馬県安中市長による名誉毀損の損害賠償請求訴訟

  •  前橋地裁高崎支部平成22年5月27日判決,東京高裁平成23年7月13日判決,最高裁平成24年2月7日決定
  •  群馬県安中市で長年にわたって市民団体が開催していた北関東最大のフリーマーケットを,新市長が中止に追い込んだうえ,その新市長が,市の広報に,市民団体・メンバーの名誉を毀損する記事を作成し,市内全戸へ配布し,また,市のウェブサイトにも掲載。市長らとの話し合いの場で市民団体側が「目を見て話をしろ」と冒頭から怒鳴ったなどの虚偽の内容が掲載されていた。市民団体及びその代表者が,市と市長を相手として損害賠償や謝罪記事の掲載,ウェブサイトからの削除等を求めた。一審は当該記事が原告らの名誉を毀損しないとして請求を棄却。控訴審は,一審の不当判決を取り消し,当該記事が団体の名誉を毀損するもので,記事の内容は真実ではない,として,記事を作成・配布した市長の行為を違法と認定した。最高裁も高裁判決を維持し,安中市の上告・上告受理申立てを退けた。
    •  朝日新聞2008年9月18日「安中市長らを提訴・フリマ中止巡り主催者」
    •  朝日新聞2008年12月18日「安中市長の談話を市HP上から削除・フリマ訴訟巡り」等
    •  毎日新聞2011年7月14日「フリマ損賠控訴審・安中市に支払い命令 東京高裁判決 広報紙内容めぐり」等
    •  上毛新聞2012年2月10日「安中市の上告棄却・5万円支払い確定 フリマ訴訟」等

■ 認知症老老介護殺人事件刑事訴訟(裁判員裁判)

  •  東京地裁平成22年1月24日判決[貞弘貴史弁護士と共同]
  •  認知症を発症した姉の介護に悩んだ弟(被告人)が,姉を殺害した事件の刑事訴訟。被告人自身も脳梗塞発症による認知症の疑いがあり,訴訟能力・責任能力が争われた。判決では完全責任能力を認めつつも,当時は心労や不眠などの症状も見られ,比較的知能が低いことと相まって判断力がやや低下していたとし,求刑懲役8年に対し懲役5年の判決を言い渡した
    •  毎日新聞2011年1月25日「懲役5年の判決・地裁・認知症姉,殺害被告に」
    •  毎日新聞2011年2月22日「介護の深刻さ周囲に見えず 知的障害の弟,78歳軽度認知症の姉殺害」

■ 殺人未遂事件刑事訴訟(裁判員裁判)

  •  東京地裁平成24年12月18日判決[永野靖弁護士,森野嘉郎弁護士と共同]
  •  1歳の長男の首を絞め10階から落とした父(被告人)の刑事訴訟。仕事上のストレスから責任能力が低下していたこと,発達障害の特性(発達上の問題)を有していること,家族らが実刑を望んでいないこと等から,求刑懲役5年に対し懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した
    •  読売新聞2012年12月19日「長男を投げ落とし執行猶予付き判決・東京地裁」


 過労死(脳・心臓疾患),過労自殺,その他労働災害・公務災害の労災申請・行政訴訟・損害賠償請求

■ 裁量労働制下の過労自殺損害賠償請求訴訟

  •  東京地裁平成18年7月27日和解成立[川人博弁護士と共同]
  •  大手機械メーカー「コマツ」で裁量労働制下で勤務していた技術職社員が,長時間労働等の業務上のストレスにより自殺した件につき,会社との間で和解が成立。裁量労働制下の損害賠償請求訴訟では初の和解。
    •  共同通信2006年7月28日「過労自殺,遺族と和解・コマツ,裁量労働下で初」等

■ 26年後に発覚した殺人事件の公務災害申請

  •  地方公務員災害補償基金東京都支部平成18年10月13日公務災害認定[川人博弁護士と共同]
  •  都内小学校に警備員として勤務していた犯人が,同じ小学校に教諭として勤務していた被害者を殺害したうえ,その遺体を約26年間にわたって自宅の床下に隠していた事案。犯人及び足立区への損害賠償請求訴訟と並行して公務災害申請。公務災害申請には5年の消滅時効が定められているが,地公災は公務災害として認定し,遺族補償を支給した。
    •  読売新聞2006年10月14日「『時効殺人』労災認定・小学教諭の遺族に補償支給へ」等

■ 新入社員過労自殺行政訴訟

  •  東京地裁平成18年11月27日判決・労働判例935号44頁(真岡労基署長・関東リョーショク事件)[川人博弁護士と共同]
  •  栃木県内の加工食品卸会社の新入社員営業マンが,長時間労働,ノルマ等の業務上のストレスにより自殺した件につき,労基署は労災不支給処分(業務外決定)を出したが,裁判所は「新人時代という人生における特別な時期において、人によっては経験することもあり得るという程度に強度のものと認めるべき」として業務起因性を認め,原処分を取り消した(確定)。
    •  毎日新聞2006年11月28日「新入社員自殺は『労災』・残業月100時間『強度の負担』・東京地裁判決」等

■ 職場のハラスメントによる自殺行政訴訟

  •  東京地裁平成19年10月15日判決・労働判例950号5頁(静岡労基署長・日研化学事件)[川人博弁護士と共同]
  •  製薬会社のMR(医療情報担当者)が,新係長からのハラスメントを原因としてうつ病を発症し,さらに短期間に複数の取引先とのトラブルを生じ,自殺したケースにつき,労基署は労災不支給処分(業務外決定)を出したが,裁判所は業務起因性を認め,原処分を取り消した(確定)。長時間労働がない事案で,いわゆるパワーハラスメントを理由に労災を認めた初の判決。
    •  日本経済新聞2007年10月16日「『パワハラ自殺』労災認定・上司の暴言でうつ病・東京地裁判決・『目障り』『消えて』…原因に」等

■ 偽装請負派遣労働者労災死亡事故の損害賠償請求訴訟

  •  東京地裁平成20年2月13日判決・判例時報2004号110頁[川人博弁護士と共同]
  •  テクノアシスト相模に雇用され,同社より大和製罐東京工場に派遣(形式的には両社間の契約は「請負」であった)されていた被災者男性(当時22歳)が,作業中に脚立から転落して工場床に頭部を強打して負傷し死亡したケースで,派遣元・派遣先の安全配慮義務違反及び不法行為の注意義務違反を認定し,両社に賠償を命じた。
    •  朝日新聞2005年11月10日「『安全対策不十分で長男死亡』派遣先工場など提訴・東京地裁」
    •  日本経済新聞2008年2月14日「『請負』の男性・派遣先にも使用者責任」・事故死で東京地裁5100万円賠償命令」等

■ 東芝社員の自殺労災申請

  •  熊谷労働基準監督署平成20年3月14日労災認定[川人博弁護士と共同]
  •  2000年10月に東芝深谷工場に異動となった被災者が,業務量の増加や異常なまでの長時間深夜労働,多発するトラブルへの対処等の業務上のストレスを原因として精神障害を発症し,2001年12月6日(推定)ころ,自殺により亡くなった事案。同じ年,同じ職場で,うつ病により休業を余儀なくされた社員と,同様に自殺で亡くなった社員がいる。会社側はタイムカードの保存期間が経過したとしていたが,労基署は妻の日記をもとに長時間労働を認定した。
    •  日本経済新聞2008年4月2日「東芝社員自殺・妻の日記で労災認定・埼玉・勤務時間,詳細に記録」等

■ 東芝社員のうつ病療養中解雇無効等請求訴訟・行政訴訟

  •  解雇無効確認等請求訴訟:東京地裁平成20年4月22日判決・労働判例965号5頁(双方控訴),東京高裁平成23年2月23日判決・労働判例1022号5頁(原告のみ上告受理申立て),最高裁第二小法廷平成26年3月24日判決・労働判例1094号22頁,東京高裁平成28年8月31日判決・労働判例1147号62頁[川人博弁護士他と共同]
  •  行政訴訟:東京地裁平成21年5月18日判決・判例時報2046号150頁(熊谷労基署長・東芝深谷工場事件)(確定)[川人博弁護士他と共同]
  •  東芝社員が2000年12月頃からの過重業務によってうつ病を発症し,2001年9月から長期にわたって療養のため休業を余儀なくされていたところ,東芝は休職期間満了を理由に2004年9月付けで解雇。解雇日前日に労災申請を行うとともに,東芝を被告とする解雇無効確認等請求訴訟を提起。その後,労基署が労災不支給処分(業務外決定)を出したため,その処分の取消を求める行政訴訟も提起。東芝を被告とする訴訟で,裁判所は,業務上疾病の療養中の解雇と認定して労働基準法19条により解雇は無効とする,同種事例では初の判断を出した。行政訴訟でも,裁判所は被災者の精神疾患を業務上災害と認定し,原処分を取り消した(確定)。
  •  その後,東芝を被告とする訴訟の控訴審でも,地裁と同様に業務上疾病の療養中の解雇と認定して解雇無効と判断したが,賃金・損害賠償を減額。特に,損害賠償の算定にあたって,原告が精神科受診の事実を会社に申告していなかった点を過失相殺事由とし,原告が生理痛を有していたことや休職後9年以上経っても治癒していないこと等を損益相殺事由として,2割を減額していたことに対し,最高裁は,原告からの上告受理申立てを受けて,原審の当該判断を破棄し,東京高裁に差し戻した。差戻審では総額約6000万円の支払いを東芝に命じ,特に損益相殺について,最高裁大法廷平成27年3月4日判決にいう「制度の予定するところと異なってその(労災)支給が著しく遅滞するなどの特段の事情」があると認め,原告に有利な充当方法を採用する初判断を示した。
    •  産経新聞2004年11月18日「鬱で東芝を解雇・無効を訴え提訴」
    •  朝日新聞2008年4月23日「過労うつ解雇無効・東芝に2700万円支払い命令・東京地裁」
    •  朝日新聞2009年5月19日「東芝社員うつ病過重業務が原因・東京地裁,療養給付命令」等
    •  日経新聞2011年2月23日夕刊「東芝の解雇,二審も無効・『仕事で鬱病』認定,東京高裁」等
    •  日経新聞2014年3月25日「心の疾患,会社に配慮義務・最高裁『本人の申告なくとも』・過失相殺破棄,高裁に差し戻し」等
    •  毎日新聞2016年9月1日「東芝に6000万円賠償命令 東京高裁 うつ発症後に解雇」等

■ 知的障がいを伴う自閉症労働者の自殺についての損害賠償請求訴訟

  •  東京高裁平成21年9月3日和解成立[児玉勇二弁護士他と共同]
  •  ヤマト運輸グループの物流会社に勤務していた,知的障がいを伴う自閉症の男性社員が自殺した件につき,遺族が損害賠償を請求した訴訟で,会社が遺族に見舞金を支払うとともに,障がい者の雇用環境を改善するために社員教育,ジョブコーチの設置,家族との連絡等を実施することを約する旨の和解が成立。
    •  東京新聞2006年8月4日「『障害配慮欠き自殺』母が勤務先提訴」
    •  読売新聞2009年9月4日「自閉症男性自殺・会社と和解成立,見舞金,社員教育実施で」等

■ 新宿区立小学校新任教員の自殺についての逆転公務上災害認定

  •  地方公務員災害補償基金東京都支部審査会平成22年2月10日公務災害認定[川人博弁護士と共同]
  •  新宿区立の小学校に赴任した新任教員が,その年の5月31日に自殺を企図し翌6月1日に死亡した事案。1学年1クラスの「単級学校」であったこと,被災者赴任時に多数の教員の人事異動があったこと,指導担当教諭が1年生38名のクラスの担任で余裕のなかったこと等,学校側の支援体制に不備があったうえ,保護者らへの対応(学級経営についての要望にとどまらず被災者の個人的事情についての指摘や意見をする保護者や,被災者に関して校長に直接面談し意見を述べる保護者など)等の公務上の精神的負荷が重複・重積していた。処分庁である地方公務員災害補償基金東京都支部長は公務外災害と認定していたが,審査請求において支部審査会が支部長の認定を取り消し,公務上災害と認定した。
    •  読売新聞2006年10月25日「『教諭自殺 学校に責任』公務災害両親申請・新任2か月『支援不足』新宿区立小」
    •  朝日新聞2008年12月26日「新宿の小学校,新任教諭自殺・公務災害認めず・遺族,不服申し立て」
    •  朝日新聞2010年3月6日「新任教諭自殺は公務災害『職場の支援不十分』処分覆す」等

■ 電気通信設備の会社員の過労自殺行政訴訟

  •  東京地裁平成24年11月28日判決・労働判例1069号63頁[川人博弁護士,田中美和子弁護士と共同]
  •  横浜市の電気通信設備会社の会社員が自殺で死亡した件につき,労基署は長時間労働を認めず労災不支給処分をなしたが,裁判所は精神疾患発症直前1か月の時間外労働時間数を約177時間と認定し,不支給処分を取り消した。審査請求・再審査請求では,労基署が認めなかった長時間労働について,「発症直前1か月の時間外労働は160時間余り」と認定し直されていたが,労災としては認めないという不可解な判断を行っていた。また,直前1か月の時間外労働時間数が160時間以上の場合には「極度の長時間労働」と評価する新認定基準が訴訟中に策定されたにもかかわらず,被告国はなおも労災と認めずに訴訟を継続していた。
    •  朝日新聞2012年11月29日「会社員の自殺,労災と認める判決」

■ 公立中学校教員のくも膜下出血死亡事案についての逆転公務上災害認定

  •  地方公務員災害補償基金神奈川県支部審査会平成24年12月26日公務災害認定[川人博弁護士,平本紋子弁護士と共同]
  •  横浜市立中学校の男性教員がくも膜下出血により死亡した事案につき,処分庁である地方公務員災害補償基金神奈川県支部長は公務外災害と認定していたが,審査請求において支部審査会が支部長の認定を取り消し,公務上災害と認定した。被災者は,横浜市独自の役職である,副校長に次ぐ要職の「生徒指導専任」を担当し,市の要綱に反して学年主任と生徒指導専任と兼任し,さらに,死亡した年度は,新しく赴任した中学校の初年度で生徒指導専任を務めていた(横浜市では極めて稀)。
    •  神奈川新聞2012年12月28日「中学教諭の過労死認定・地公災審査請求『二審』で全面逆転」

■ 腸間膜動脈虚血の過労死行政訴訟

  •  東京地裁平成25年3月29日判決・労働判例1077号68頁[寺町東子弁護士,川人博弁護士と共同]
  •  大手IT企業勤務の会社員が腸間膜動脈虚血で死亡した件につき,労基署は,長時間労働は認めながら,その原因が業務によるものではないとして労災不支給処分を行った。
  •  労基署,審査官,審査会,行政訴訟係属後の被告国とで,それぞれの主張する業務外の理由(腸間膜動脈虚血の原因)が二転三転し,原告側が不要かつ負担のある対応を強いられた。
  •  脳疾患・心臓疾患・精神疾患の労災認定基準の対象疾病以外での労災認定は数が少なく,腸間膜動脈虚血の過労死の判決は,本件が全国で2例目。
    •  読売新聞2013年3月30日「疲労で腸疾患過労死認定・東京地裁判決大手IT企業元社員」

■ 西東京市立小学校新任教員の自殺についての公務災害行政訴訟

  •  東京地裁平成28年2月29日判決・労働判例1140号49頁,東京高裁平成29年2月23日判決[川人博弁護士,平本紋子弁護士,鈴木朋絵弁護士と共同]
  •  西東京市の小学校に赴任した新任教員が,その年の10月に自殺を企図し12月に死亡した事案。長時間労働に加え,特に児童の万引きに関する保護者対応が強い精神的負荷となっていたが,職場の支援は不足していた。初任者研修でも「1年間はいつでもクビにできる」とプレッシャーを与えられていた。2011年2月17日,地方公務員災害補償基金東京都支部は,死亡は公務が原因でないとした。裁判所は,全体として業務による強い精神的・肉体的負荷があったと認定し,地公災の処分を取り消した。なお,本訴訟提起前の地公災支部審査会での審査請求で,審理に時間がかかりすぎていたため,2012年3月26日に東京地裁に不作為違法確認請求訴訟を提起した(同訴訟は取下げにより終了)。
    • 東京新聞2012年3月27日「『放置違法』両親が提訴,教諭自殺『公務外』不服申立審査で」
    • 毎日新聞2016年3月1日「新任教諭自殺『公務災害』東京地裁判決,保護者対応うつに」
    • 朝日新聞2017年2月24日「教員自殺 公務が原因 東京高裁 一審に続き認定」等

■ 電気通信設備の会社員の過労自殺損害賠償請求訴訟

  •  東京地裁平成28年4月27日判決、東京高裁平成28年10月19日[川人博弁護士,田中美和子弁護士と共同]
  •  横浜市の電気通信設備会社の会社員が自殺で死亡した件につき,裁判所は,発症前1ヶ月の時間外労働時間数が177時間26分と認定し,代表取締役が出勤簿を自ら確認せず,労働時間の管理を懈怠し,長時間労働をさせ,仕事の量も調整していないとして,会社と代表取締役個人の責任を認めた。また,被災者側に過失相殺事由はないと認定した。
    • 朝日新聞2016年4月28日「長時間労働で自殺 賠償命令」


 虐待事件(カリヨン子どもセンターのケース),少年事件,学校災害,未成年後見等

■ 校外学習中の死亡事故損害賠償請求訴訟

  •  東京地裁平成18年3月24日和解成立[原田敬三弁護士と共同]
  •  足立区立の小学2年生男児が校外学習(まちたんけん)中に,学校の不十分な安全対策が原因で交通事故で死亡した件につき,足立区が損害賠償の支払いと,事故の再発防止策をとることを盛り込んだ和解が成立。
    •  毎日新聞2005年6月7日「両親が損賠提訴・足立校外学習中男児交通事故死」
    •  読売新聞2006年3月24日「校外学習で小2事故死・足立区と母親和解へ」等

■ 板橋両親殺害事件刑事訴訟(控訴審)

  •  東京高裁平成19月12月17日判決[高岡信男弁護士他と共同]
  •  当時15歳の少年が,寮の管理人だった両親を殺害し,寮を爆破させた事件について,一審東京地裁判決は懲役14年の判決を言い渡したが,高裁は,父親の少年に対する虐待・不適切養育を認め,また少年の反省が深まっていることから,原判決を破棄し,懲役12年を言い渡した。
    •  朝日新聞2007年12月18日「懲役12年に減刑・板橋の両親殺害『少年,反省強まった』東京高裁」等

■ 所沢高校指導自殺死損害賠償請求訴訟

  •  さいたま地裁平成20年7月30日判決,東京高裁平成21年7月30日判決[杉浦ひとみ弁護士他と共同]
  •  埼玉県立所沢高校3年生の男子生徒が,試験中のカンニングを疑われ,2時間近くにわたって最大5人の教師に囲まれて「事情聴取」を受け,その日の夕方に自殺で死亡した事件。1審,控訴審ともに,学校に安全配慮義務違反はなかったとして遺族の請求を棄却する不当判決を言い渡したが(確定),学校における「指導死」について社会に重要な問題を提起した。
    •  毎日新聞2006年6月16日「所沢高3自殺『死の事実,考えて』母親県の対応に疑問,提訴」等

■ 20年以上前の性的虐待被害についての損害賠償請求訴訟(控訴審・上告審)

  •  札幌高裁平成26年9月25日判決・判例時報2245号31頁,最高裁第二小法廷平成27年7月10日決定・家庭の法と裁判4号66頁[篠田奈保子弁護士他と共同]
  •  3歳から8歳までの間,親族から性的虐待の被害を受けていた女性が,加害者に対し損害賠償請求訴訟を提起。一審の釧路地裁は,民法724条後段の定める20年の除斥期間が経過したとして原告の請求を棄却。札幌高裁は,PTSDは発症から20年が経過しているが,うつ病は除斥期間は経過していないとして, 逆転訴訟判決を言い渡した。認容された慰謝料額は,2000万円と高額であり, 交通事故等における死亡慰謝料にも近い金額である。高裁判決に対し,加害者側が上告・上告受理申立を行ったが,最高裁はこれを退け,高裁の勝訴判決が維持された。
    •  朝日新聞2014年9月26日「幼少期虐待PTSD訴訟 高裁,3000万円賠償命令 原告が逆転勝訴 うつ病,除斥期間経過せず」等
    •  時事通信2015年7月9日「被害女性の勝訴確定=幼少期,親族が性的虐待―除期間認めぬ二審支持・最高裁
    •  産経新聞2015年7月11日「魂の殺人…救済の道は 被害女性『思い切った法改正必要』」等

■ 成人無戸籍の母に対する過料の制裁についての即時抗告

  •  横浜地裁平成28年1月19日決定[南裕史弁護士他と共同]
  •  民法772条の嫡出推定のために法律上「前夫の子」とされることから,前夫との関わりを避けるために出生届が提出できず,33歳まで無戸籍となった女性の母親に対し,藤沢簡易裁判所が「出生届を14日以内に出さなかった」という理由で,5万円の過料の制裁を言い渡していたケースについて,即時抗告が認められ,過料の制裁が取り消された。
    •  朝日新聞2016年1月20日「33年出生届けず母に過料 簡裁決定取り消し 横浜地裁」等


 脱北者支援(北朝鮮難民救援基金のケース),拉致問題(特定失踪者問題調査会のケース)

■ 特定失踪者に関する告発・人権救済申立事件

  •  1970年8月に福岡県で失踪した加藤久美子さん(当時22歳),1976年8月に山口県で失踪した国広富子さん(当時24歳),1988年7月に宮崎県で失踪した林田幸男さん(当時53歳)について,北朝鮮による拉致の疑いが強いことから,所轄の警察署への告発と,日弁連への人権救済申立て(2004年1月,10月)
  •  2005年3月29日,日弁連は上記人権救済申立てを受け,拉致の疑いのある16名について,人権侵害の疑いがあることに鑑み,内閣総理大臣に対し「要望書」を提出。
    •  読売新聞2004年1月30日「北朝鮮拉致『濃厚』13家族が一斉告発 九州・山口は2人」
    •  朝日新聞「北朝鮮拉致容疑の告発状,宮崎南署が受理・高鍋の不明者家族/宮崎」
    •  共同通信2005年3月29日「失跡者16人は『拉致濃厚』日弁連が判断」 等

■ 脱北者支援NGOメンバーに関する人権救済申立事件

  •  脱北者支援NGO「北朝鮮難民救援基金」の日本人メンバーが中国国内で脱北者支援活動を行っていたところ,中国公安当局が身柄を拘束。早期釈放を日本政府が中国に要請するよう日弁連に対して人権救済申立てを行った[斉藤健兒弁護士他と共同]。
  •  (その後,日本人メンバーが中国で実刑判決を受け釈放・帰国したため,申立ては取下げにより終了)
    •  毎日新聞2004年4月3日「野口さん釈放求め人権救済申し立て」等

■ 拉致被害者認定義務付け訴訟

  •  東京地裁平成19年4月26日実質的和解・取下げにより終了[川人博弁護士他と共同]
  •  日本政府が北朝鮮による拉致被害者として認定していたのは以前は10件15名にとどまっていた。北朝鮮に拉致された疑いの極めて強い古川了子さん(失踪当時18歳)について,母と姉が,国に対し,行政事件訴訟法第3条,第37条の2「義務付けの訴え」として,「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく拉致被害者認定を求めて提訴。内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室室長・内閣府拉致被害者等支援担当室室長が,今後の拉致被害者救出に関する表明書を法廷で読み上げ,実質的和解により終了した。
    •  産経新聞2005年4月14日「拉致認定求め国提訴・特定失踪者・古川さんの家族」
    •  朝日新聞2007年4月27日「拉致認定訴訟,実質上の和解・古川さん家族と政府」等


 ゲイ・レズビアン(同性愛),バイセクシュアル(両性愛),トランスジェンダー・性同一性障害,性分化疾患のケース

■ GID・法律上も父になりたい裁判

  •  【1】東京家裁平成24年10月31日審判,東京高裁平成24年12月26日決定・判例タイムズ1388号284頁,最高裁第三小法廷平成25年12月10日決定・判例時報2210号27頁
  •  【2】中部地方の家庭裁判所平成25年1月31日申立て
  •  【3】大阪家裁平成25年9月13日判決,控訴審において訴訟取下げにより終了
  •  [GID・法律上も父になりたい裁判弁護団(主任)]
  •  【1】は,女性から男性へ性別の取扱いを変更した前田良さんとその妻とが,第三者精子提供の人工授精によりもうけた長男について,新宿区に出生届を提出したのに対し,新宿区長は,前田さんに生殖能力がないことを理由として前田さんの子として認めず,父の欄を空白にした子の戸籍を職権で記載した。この記載が民法772条(嫡出推定),性同一性障害特例法4条1項,戸籍法13条4号,憲法14条に違反することから,戸籍訂正許可の審判を申し立てた事案。東京家裁と東京高裁は,戸籍の記載から父に生殖能力がないことが明らかであるから民法772条の適用がないとして申し立てを退けた。しかし,最高裁は,性同一性障害者が婚姻できることを認めながら,婚姻の主要な効果である嫡出推定の適用を認めないことは相当でないとして,前田良さんを父と認める,逆転の認容決定を言い渡した。この最高裁決定を受けて,法務省は,2014年1月27日,本件同様のすべての事案について父子関係を認める戸籍の取り扱いを行う旨の通達を出した。
  •  【2】の中部地方の事案は,同様のケースで,出生届提出後,子の戸籍の父の欄に夫の名前が記載されていたにもかかわらず,2年9か月後になって首長が職権で父の欄を抹消したため,父の欄を元に戻すよう戸籍訂正許可の審判を申し立てた事案。審判直前に【1】の最高裁決定があり,このケースでも戸籍訂正が認められた。
  •  【3】の大阪家裁の事案は,前田良さんの次男について,戸籍訂正許可ではなく,親子関係確認訴訟を提起したもの。原告が前田良さん,被告が次男で,当事者間に争いがないにもかかわらず,家裁は父子関係を認めず請求を棄却。控訴審係属中に長男につき最高裁決定が言い渡されたことを受け,本訴訟は取下げにより終了。
    •  東京新聞2012年3月22日「性同一性障害夫・『戸籍上の父に』申し立て・第三者の精子で妻出産,性別は男性『なぜ父と認めぬ』」等
    •  中日新聞2013年2月2日「『婚外子へ戸籍変更不当』性同一性障害の夫婦訴え」等
    •  毎日新聞2013年4月18日「父子関係確認求め提訴・性別変更男性,人工授精の次男と・大阪家裁」
    •  朝日新聞2013年12月12日「血縁なくても父子認定 性別変更の夫・精子提供で妻が出産 最高裁初判断」等

■ 性分化疾患当事者の職場における取扱い等についての人権救済申立事件

  •  東京弁護士会に対し平成26年8月22日申立 [中川重徳弁護士,永野靖弁護士,上杉崇子弁護士と共同]
  •  性分化疾患のため男性として出生届が出された女性が,職場内の書類や健康保険証の性別欄に女性と記載されないことが人権侵害であるとして勤務先,全国健康保険協会,日本年金機構に対する警告を求め,東京弁護士会に対し人権救済を申し立てた事案。
    •  日本経済新聞2014年8月23日「性分化疾患の女性 人権救済申し立て」

■ 同性婚の法制定を求める人権救済申立事件

  •  日弁連に対し平成27年7月7日申立 [LGBT支援法律家ネットワーク有志・同性婚人権救済弁護団(主任)]
  •  「同性婚が認められないことは憲法14条の定める法の下の平等に違反する人権侵害である」として,日弁連に対し,内閣総理大臣・法務大臣に対し同性婚法案を国会に提出すること,衆議院・参議院に対し同性婚法を制定することの勧告を求める申立を行った事案。
    •  朝日新聞2015年4月8日「『同性婚認めないのは不平等』同性愛者ら人権救済申し立てへ」
    •  東京新聞2015年7月8日「『同性婚法制化を』不平等解消へ人権救済申請」等
    •  Japan Times 2015年7月8日 " Gays press marriage as human rights issue - LGBT group says spirit of Constitution being violated"


 HIV陽性者のケース


  • 「Q&A任意団体の実務-法務と税務・規約例-」 釜井英法編(共同執筆),新日本法規出版,2009年
  • 「性犯罪の刑法改正」 特集「法律の中の性,そして性教育」 エイデル研究所『季刊セクシュアリティ』81号,2017年4月


  • 「病院医師の待機業務の労働時間・休息時間概念-欧州裁判所2003年9月9日判決」 旬法社『労働法律旬報』No.1578,2004年6月下旬号
  • 「過労自殺をめぐる現場の声」(共同執筆) 労働科学研究所『労働の科学』2004年6月号
  • 「過労自殺」(共同執筆) 日本評論社『こころの科学』118号,2004年
  • 「過労死の防止に長期休暇を」 労働大学出版センター『まなぶ』2005年8月号
  • 「過労自殺の事例から-背景と予防」(共同執筆) 全国保険医団体連合会『月刊保団連』2006年4月号
  • 「過労自殺」(共同執筆) 弘文堂『チーム医療のための最新精神医学ハンドブック』,2006年
  • 「今,職場で何が起きているか」(共同執筆) 医学書院『公衆衛生』2007年4月
  • 「職場のいじめ・ハラスメントの増加と過労死・過労自殺の関係をめぐって」 労働教育センター『女も男も』109号,2007年
  • 「過労死と労災補償」(共同執筆) 民事法研究会『実務社会保障法講義』,2007年
  • 「〈解説〉国・静岡労基署長(日研化学)事件・東京地裁判決」(共同執筆) 旬法社『労働法律旬報』No.1661,2007年12月下旬号
  • 「パワハラ ストレスで自殺,労災認定」 朝日新聞夕刊記事『働く人の法律相談』,2008年1月21日
  • 「〈解説〉『請負形式』の派遣労働者労災事故死亡事件で,派遣先・派遣元両社に損害賠償を命ずる―大和製罐(テクノアシスト)派遣労働者労災死亡事件・東京地裁判決」(共同執筆) 旬法社『労働法律旬報』No.1672,2008年5月下旬号
  • 「上司の暴言~パワハラ自殺の労災認定を受けて~」(共同執筆) 労働科学研究所『労働の科学』,63巻4号,2008年
  • 「過労自殺」 労働大学出版センター『労大ブックレット5 働くもののメンタルヘルス』,2008年12月
  • 「東芝・過労うつ病労災・解雇裁判」 解放出版社『人権キーワード2009』,2009年
  • 「新任教員の自死に公務上災害の逆転認定」(共同執筆) 教育科学研究会編集,国土社『教育』2010年6月号
  • 「第17章 働く者のいのちと健康-過労自殺」(共同執筆) 解放出版社『人権年鑑2011』2011年
  • 「地方公務員の公務災害制度の問題点」(共同執筆) エイデル研究所『季刊教育法』179号,2013年12月 
  • 権利闘争の焦点「東芝・過労うつ病労災・解雇裁判最高裁判決」 日本労働弁護団『季刊労働者の権利』305号,2014年7月
  • 「その業務『公務』ですか? 自発的に行った家庭訪問で犬にかまれケガ 地方公務員災害補償基金・支部は認定せず」「不利益被るのは子ども」 日本教育新聞記事,2015年2月9日
  • 権利闘争の焦点「東芝・過労うつ病労災・解雇裁判」 日本労働弁護団『季刊労働者の権利』318号,2017年1月
  • 「『命犠牲に働かないで』過労死遺族ら中高生に出前授業 国が支援 今年度200回実施」 日経新聞記事,2017年4月23日夕刊
  • 「判決から考える 公務災害と『働き方』」 日本教育新聞記事,2017年10月2日


  • 事例3「『子どもの家』から養育家庭へと繋がったケース」 特集「子どもの権利擁護のために何ができるか」 東京弁護士会『LIBRA』2006年2月号
  • 「子どもの権利擁護マニュアル~子どものためのリーガルソーシャルワーク~」(共同執筆)東京弁護士会子どもの人権救済センター,2007年3月
  • 「第7章 子どもの人権」 川人博編著『テキストブック・現代の人権 第4版』,日本評論社,2009年
  • 「Q&A子どもをめぐる法律相談」(共同執筆) 新日本法規出版,2011年
  • ブログ「どうなってるんだろう? 子どもの法律」(http://ymlaw.txt-nifty.com/blog/) 2013年4月~
  • 「人として生きる術を奪われた『無戸籍児』を救うには(下)~山下敏雅弁護士に聞く」 弁護士ドットコム,2014年7月
  • 「弁護士の『ジャンプ』定期訪問 -子ども達の人権を守る場所としての児童館-」 一般財団法人児童健全育成推進財団『じどうかん』No.74,2014年秋号
  • 「改正児童ポルノ禁止法の概要」 『子ども虐待の予防とケアのすべて』追録23号,第一法規,2015年
  • 「未成年後見」 東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編,ぎょうせい『弁護士専門研修講座 子どもをめぐる法律問題』(2016年7月)
  • 「フラッと立ち寄れるみんなの居場所」「弁護士が出張相談 自分を大切にするんだよ,と伝えています」 豊島区『広報としま』特集版,2016年7月号,No.1696
  • 「自治体がとりくむ中高生の居場所づくりと弁護士の定期訪問」 特集「子どもたちに豊かな放課後を」,大月書店『クレスコ』No.188,2016年11月号
  • 「新・子どもの権利擁護マニュアル~子どものためのリーガルソーシャルワーク~」(共同執筆)東京弁護士会子どもの人権救済センター,2016年8月
  • 「若年妊娠に関する法律」 特集「若年妊娠」,公益財団法人性の健康医学財団『性の健康』Vol.15 No.4,2016年12月
  • 「子どもの大切な居場所としての図書館」 豊島区立中央図書館報『図書館通信』第43号,2017年1月
  • 「子どもの権利って何だろう」 福音館書店『母の友』766号,2017年3月
  • 「どうなってるんだろう? 子どもの法律 ~一人で悩まないで!」(渡辺雅之准教授と共著),高文研,2017年
  • 「親がいない・親から虐待・いじめ・貧困… どの子も守られる 『大切な人権』ともに考え 『子どもの法律』執筆した弁護士山下敏雅さんに聞く」 しんぶん赤旗記事,2017年5月3日
  • 「いじめや性…。子どもが直面する問題を解決するには? 『どうなってるんだろう? 子どもの法律』【著者インタビュー 前編・後編】」 ダ・ヴィンチニュース記事,2017年6月5日
  • 「子どもの人権にかかわる弁護士の役割」 一般社団法人日本小児精神神経学会機関誌『小児の精神と神経』VOL.57 NO.3(2017年10月)
  • 「子どもの権利尊重を 高知で弁護士が講演会」 毎日新聞記事,2017年11月18日


  • 「『北朝鮮人権白書2006』が語るもの 大韓弁護士協会の画期的報告」(共同執筆) 朝日新聞社『一冊の本』2007年5月号
  • 「北朝鮮人権白書2006(大韓弁護士協会発刊)勉強会 脱北者100名から聴き取り,具体的な人権侵害実態が明らかに」 東京弁護士会『LIBRA』2007年6月号
  • 「北の収容所で生まれた申東赫氏が東京で講演・国の経済を支える収容所の奴隷労働」 DailyNK,2008年10月24日
  • 「お薦めの一冊『北朝鮮に嫁いで四十年 ある脱北日本人妻の手記』」 東京弁護士会『LIBRA』2011年5月号


  • 「トランスセクシュアルの顔面醜状の後遺障害認定」 谷口洋幸,齊藤笑美子,大島梨沙編『性的マイノリティ判例解説』,信山社,2011年
  • 「性同一性障がい者の「生」と「性」-問われる家族のあり方」 日本民主法律家協会『法と民主主義』No.473,2012年11月
  • 「性同一性障がい者の婚姻と嫡出推定」(共同執筆) ジェンダー法学会『ジェンダーと法』No.10,2013年7月
  • 「精神障害者手帳から『性別欄』が消える・・・『性同一性障害者』にどんな意味がある?」 弁護士ドットコム,2013年9月
  • 特集「子どものための『性の権利ハンドブック』」(分担執筆) エイデル研究所『季刊セクシュアリティ』64号,2014年1月
  • 「LGBTだからこそ,子どものためにできることがある」 映画「チョコレート・ドーナツ(原題:Any Day Now)」パンフレット(配給:ビターズ・エンド),2014年3月
  • 「多様性支えたい 事実積み重ね社会変える」 朝日新聞(大阪本社版)記事『家族なのに… 法と社会の壁(下)』 2014年4月4日
  • 「LGBT・大人の発達障害に見る 新たな人事課題との"つきあい"方」 リクルートワークス研究所『Works』124号,2014年6月
  • 「虐待や性暴力被害者への支援」 NPO法人SHIPニュースレターvol.4,2014年8月
  • 「解説 日本における同性愛者の法的,社会的現状」 アンドリュー・サリヴァン著,本山哲人・脇田玲子監訳,板津木綿子・加藤健太訳『同性愛と同性婚の政治学 ノーマルの虚像』,明石書店,2015年
  • 「性的少数者理解し子どもに居場所を 福岡市で講演会」 西日本新聞記事,2015年6月7日
  • 「同性婚の『人権救済申し立て』は,どんな意味を持つのか。LGBT支援の弁護士・山下敏雅さんに聞く」 The Huffington Post,2015年9月
  • 「LGBTが本当に暮らしやすい社会―渋谷区長,世田谷区長,東小雪さん,杉山文野さんと考える」「『LGBTの理解,大事なのは教育』 渋谷区長,世田谷区長,東小雪さん,杉山文野さんと考えるダイバーシティ」The Huffington Post,2015年10月
  • 「あなたの周りにLGBTが『いない』本当の理由とは?」 ライフネット生命『Lifenet JOURNAL online』,2015年11月
  • 講演録「職場におけるハラスメント~LGBT等性的少数者の労働問題・最新実務~」 第二東京弁護士会『二弁フロンティア』2016年5月号
  • 「セクシュアル・マイノリティの就労環境の現状と課題」 特集「セクシュアル・マイノリティへの現状と課題解決に向けて」 ぎょうせい『法律のひろば』,2016年7月号
  • 神田憲行「性的少数者が憲法に問うた『家族』『幸福』の形」 日経ビジネスオンライン,2016年7月13日
  • 「セクシュアル・マイノリティQ&A」 LGBT支援法律家ネットワーク出版プロジェクト編(共同執筆・編集コアメンバー),弘文堂,2016年
  • 「LGBTの司法アクセスを保障するための弁護士業務の注意点」 特集「LGBTと弁護士業務」,日本弁護士連合会『自由と正義』,2016年8月号
  • 「LGBTの医療と法」 特集「LGBTを正しく理解し,適切に対応するために」,星和書店『精神科治療学』vol.31 No.8,2016年8月
  • 講演録「第41回 女性と男性の共生をめざす集い 同性パートナーシップとは」 神奈川教区・性差別問題特別委員会『教会と女性』第29集「『生きにくさ』を超えて」,2016年9月
  • 「同性婚 だれもが自由に結婚する権利」 同性婚人権救済弁護団編(共同執筆),明石書店,2016年
  • コラム「接見-あなたはどのパターン?」 特集「セクシュアルマイノリティの刑事弁護」,現代人文社『季刊刑事弁護』89号,2017年1月
  • 「誰にも身近な問題へ-日本における性的少数者の法的トラブルの現在」 特集「<LGBT>ブームの光と影」,岩波書店『世界』2017年5月号
  • Chapter4親子「性的マイノリティは親になれるのか?」 谷口洋幸・綾部六郎・池田弘乃編『セクシュアリティと法 身体・社会・言説との交錯』,2017年9月
  • 「セクシュアルマイノリティの子どもたち」 特集「『性』と『人権』」,新科学出版社,編集・NPO法人非行克服支援センター『ざ ゆーす』17号,2017年9月
  • 「LGBTと子の繋がり」(共同執筆) 特集「LGBTと法」,日本評論社『法学セミナー』753号,2017年10月
  • 「LGBT支援法律家ネットワーク」 石田武臣・寺町東子編著『弁護士っておもしろい!』,日本評論社,2017年10月
  • 「隣にいるLGBTと共に」 高知新聞記事『心呼吸2017 人権啓発シリーズ5』,2017年10月17日


  • 「サポートの輪の中の一つとしての,私たち法律家」 NPO法人ぷれいす東京Newsletter No.75,2012年11月号


  • 事務所探訪vol.28「東京パブリック法律事務所」 C&Rリーガル・エージェンシー社『Lawyer's MAGAZINE』vol.17,2010年9月
  • 「市民の法的駆け込み寺で」 川人博編『東大は誰のために 川人ゼミ卒業生たちは今』,連合出版,2010年9月
  • 事務所探訪vol.73「永野・山下法律事務所」 C&Rリーガル・エージェンシー社『Attorney's MAGAZINE』vol.41,2014年9月
  • 「最高裁判例をつくりにいくということ」 東京大学法学部大村敦志研究室『LS』3号,2015年2月 



  • TBS「報道の魂 姉の無念を想う」(2007年1月)
  • 北区社会福祉協議会・権利擁護センター「あんしん北」
    • 「成年後見制度について知ろう!~法定後見制度~」(2008年8月)
    • 「え?!後見人? やさしくわかる親族後見のこと」(2009年7月,2010年2月・6月,2011年2月,2012年2月,6月)
  • 東京都行政書士会北支部「法定後見申立手続と後見事務」(2012年6月)


  • ニチロ労働組合「これでいいのか働き過ぎ 過労死110番の現場から」(2005年~)
  • 労働安全衛生学校「パワーハラスメントの諸問題」(2007年6月)
  • 北区区民大学「長時間過密労働の現場から」(2007年6月)
  • 内閣府「第1回自殺対策シンポジウム」(2007年9月)
  • 埼玉県社会保険労務士会専門業務自主研究部会労働保険グループ「精神疾患の労災申請」(2008年8月,埼玉)
  • 東京都立多摩総合精神保健福祉センター「過労自殺~働く場の現状と支援の実際~」(2008年11月)
  • 東京都社会保険労務士会豊島支部開業部会「精神疾患の労災申請」(2009年2月)
  • 日韓弁護士協議会第31回総会「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント」日本側指定討論者(2009年9月,札幌)
  • 東京都立中部総合精神保健福祉センター「うつ病休職者の職場復帰支援を考える」「職場復帰にまつわる法的問題」(2009年10月)
  • 第4回公務災害認定闘争全国交流集会「パワーハラスメント事案の検討」(2010年3月)
  • 生協労連第11回いのちと健康を守る交流会「ハラスメントのない職場をつくろう」(2010年6月)
  • 東京都社会保険労務士会北支部研修会「過労死・過労自殺」(2010年9月)
  • 生協労連パート部会第16回総会「パワーハラスメントとは」(2010年10月)
  • 中央大学ハラスメント防止啓発支援室・パワー・ハラスメント防止講演会(2010年10月)
  • 東京都労働相談情報センター国分寺事務所「職場のいじめ・パワハラ労働法入門」(2011年2月)
  • 東京SR経営労務センター「過労死問題の解決手法~労働者側の視点から~」(2011年9月)
  • 東京SR経営労務センター「裁判例を通してみる過労疾患・パワハラの解決手法」(2012年9月)
  • 東京都労働相談情報センター・中央区「職場のいじめ・ハラスメントの増加をめぐって~急がれる労働環境の整備~」(2013年2月)
  • 過労死・自死相談センター総会・シンポジウム「精神疾患の業務上認定の課題」(2013年2月)
  • 日本弁護士連合会研修センター企画eラーニング「労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災(労働者側)」(2013年3月)
  • 東京都社会保険労務士会山手統括支部「過労疾患・パワハラ解決の実務~判例を通してみる紛争予防・解決」(2013年11月)
  • 働く者の生命・健康を守る会 第32回働く者の健康を考える集い「パワーハラスメント打開のために」(2014年6月,盛岡)
  • 岩手県教職員組合盛岡紫波支部「パワーハラスメント打開のために」(2014年9月,盛岡)
  • 海城学園 課外学習・中学総合講座「生きること 働くこと 考えること -ゲストを交えて拓き合う」「日本社会と過労死の現在-働くことの意味」(2017年2月)
  • 正則高等学校 2年生選択科目「生活文化と環境」「過労死・過労自殺」(2017年2月)


  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会「弁護士と子どもが作る芝居『もがれた翼』」(2004年~)
    • part11「響け,カリヨン」(2004年9月)[カリヨン子どもセンター始動]少年の先輩役
    • part12「ひとりぼっち」(2005年9月)[教育虐待,親子再統合と自立支援]自立援助ホームスタッフ役
    • part13「スペクトル」(2006年9月・11月)[教育虐待とネグレクト,もがれた翼の取り組み]子ども担当弁護士役
    • part14「地図のない教室」(2007年9月)[学校内のいじめ問題]教員役
    • 特別公演:日本弁護士連合会・人権擁護大会(浜松)「ひとりぼっち」(2007年10月)シェルタースタッフ役
    • 特別公演:東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会・少年法「改正」被害者等の少年審判傍聴ミニシンポジウム「考える勇気」(2008年4月)被害者の長男役
    • part15「LINK~あなたが立ち上がるまで」(2008年11月)[シェルターの子ども達が抱える問題とそれに対する支援の連携]虐待親役
    • part16「あの橋をわたって」(2009年8月)[少年非行,少年審判の被害者参加]被害者の父親役
    • part17「雨の記憶」(2010年8月)[性的虐待と司法面接]検察官役
    • 特別公演:日本弁護士連合会・人権擁護大会(盛岡)「しあわせになりたい」(2010年10月)[子どもの貧困]子ども担当弁護士役
    • part18「私のあした」(2011年8月)[精神的困難を抱えた子どもの支援]精神科医役
    • part19「教育虐待~僕は,あなたのために勉強するんじゃない~」(2012年8月)[教育虐待]教員役
  • 日本弁護士連合会社会科見学講師(2005年~)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会付添人プラクティス「ADHDの少年のケース」(2006年6月)
  • かわさきチャイルドライン研修(2006年10月,川崎)
  • 東京弁護士会ジュニアロースクール(2007年7月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会福祉部会「カリヨン子担(子ども担当)弁護士活動~処遇について子ども本人と児童福祉司の意向が異なる場合の子担の役割~」(2007年7月)
  • 麻布高校リレー講座「司法と人権」「少年事件について」(2008年1月)
  • 東京大学教養学部・法と社会と人権ゼミ「教育と人権」(2008年~)
  • カリヨン子どもセンター「ひとりぼっちじゃないんだよ あなたは大切なひと」広報DVD [シェルタースタッフ役](2008年)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会付添人プラクティス「少年が家裁からの虐待親への連絡や審判同席を拒んでいるケース」(2008年7月)
  • NPO法人プレーパークせたがや・世田谷プレーパーク事業30周年記念イベント「再現少年審判~裁くべきは一体何か~」(2009年3月)
  • 日本弁護士連合会「子どもの権利・全国イベント」こどもの日記念特別企画・いじめをテーマとした出張授業(2009年5月~)
  • 豊島区子ども福祉研修「子どもの権利」(2009年5月,2010年12月)
  • 豊島区子ども虐待防止連絡会議「児童虐待ケースの現状と関係機関の連携~弁護士の立場から~」(2009年7月)
  • NPO法人カリヨン子どもセンター研修「子担弁護士活動事例報告」(2010年2月)
  • 品川区平成22年度人権啓発・社会同和教育講座Ⅰ「子どもの心に寄り添って~子どもの人権救済をお芝居に託して」(2010年10月)
  • NPO法人プレーパークせたがや・シンポジウム「『地域をホームに』~思春期の子どもと親が安心して暮らしていくために~」(2010年12月)
  • 練馬区立三原台中学校「保護司との懇談会」「虐待と少年事件」(2011年1月)
  • 豊島区子ども虐待防止連絡会議「虐待等から子どもを守るために」(2011年7月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会学校部会「退学処分事案」(2011年10月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの人権救済センター登録研修「退学処分事案」(2012年1月)
  • 豊島区民生・児童委員児童福祉部会研修会「児童虐待について」(2012年3月)
  • 子どもシェルター全国ネットワーク会議「ひとりぼっちじゃないんだよ 虐待から子どもたちを守る子どもシェルター」広報DVD [子ども担当弁護士役](2012年)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの人権救済センター研修会「児童虐待関係基礎知識」(2012年7月)
  • 横浜弁護士会「平成25年度子どもの手続代理人の実務研修会」(2013年10月,横浜)
  • 子どもの相談・救済に関する関係者会議「第三者機関の設置と子どもの相談対応事案の具体的検討」(2013年10月,松本)
  • RFC×里親の学校「子どもたちを取り巻く環境」(2014年3月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会福祉部会「未成年後見の現状と課題」(2014年5月)
  • NPO法人千葉県里親家庭支援センター「社会的養護の子どもたちと弁護士の活動」(2014年5月,千葉)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの人権救済センター研修会 「児童福祉法制に関する基礎知識」(2014年9月,2016年5月,2017年7月)
  • 平成26年度東京都児童館等連絡協議会第4ブロック第1回職員研修会「どうなってるんだろう? 子どもの法律」(2014年9月)
  • カレッジカフェ「憲法カフェ第2回 子ども×憲法~未来の社会≒子どもの未来~」(2014年11月)
  • 法テラス平成27年度四国ブロック常勤弁護士業務研修「児童福祉法制に関する基礎知識」(2015年5月,高知)
  • 神奈川県立横浜翠嵐高等学校定時制「法律から見える性の話」(2015年7月,2016年9月)
  • 豊島区要保護児童等対策地域協議会研修「子どもと法律」(2015年7月)
  • 公益社団法人東京社会福祉士会子ども家庭支援委員会「未成年後見制度学習会」(2015年8月)
  • 平成27年度豊島区青少年育成委員会委員専門研修会「どうなってるんだろう? 子どもの法律」(2015年10月)
  • 北摂地区高等学校校外補導連絡協議会・北摂地区高等学校養護教諭部会「少年事件・虐待事件と性被害」(2015年10月,大阪)
  • 神奈川県教育委員会平成27年度県立学校人権教育研修講座「さまざまな虐待の現状と学校ができること」(2015年11月)
  • 一般社団法人東京臨床心理士会学校臨床心理士専門委員会アドバンスト研修会「子どもの法律~スクールカウンセラーとして知っておきたいこと~」(2015年12月)
  • 南足柄市・南足柄市教育委員会・南足柄市人権擁護委員会 平成27年度南足柄市人権講演会「子どもの心に寄り添っていますか~虐待・いじめ・非行の現場から~」(2015年12月,神奈川県南足柄市)
  • としまテレビ「としま情報スクエア」「セーフコミュニティ 児童虐待防止対策」(2015年12月)
  • 平成27年度東京都児童館等連絡協議会第5ブロック第4回職員研修会「どうなってるんだろう?子どもの法律」(2016年1月)
  • 練馬区子育て支援課研修「どうなってるんだろう?子どもの法律」(2016年2月)
  • 東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会平成27年度第4回「子どもをめぐる法律問題専門講座」「未成年後見」(2016年3月)
  • 第55回明日の教室東京分校「教師として知っておきたい子どもの法律~子どもの権利と学校の事件~」(2016年3月)
  • 豊島区要保護児童等対策地域協議会実務者会議・虐待防止ネットワーク研修「子どもの笑顔を守るために~虐待重篤事例から学ぶ~」 (2016年7月)
  • 平成28年度高階地区3校1公民館合同人権教育研修会「子どもの人権を守る」(2016年8月,川越市)
  • 学習・療育塾のじゃ塾/Grow Up Support「~子どもたちの未来のために~私たちができる支援を考える会」シンポジウム『私たちにできること~それぞれの現場から』(2016年9月,柏市)
  • 長野県上田高等学校首都圏フィールドワーク「人権ジェンダーに関する講義」(2016年9月,2017年9月)
  • NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク「ホームスタート・ホームビジター養成講座」「家庭とは何か,親とは何か」(2016年10月,2017年8月)
  • 山梨県立こころの発達総合支援センター・平成28年度第1回子どもの心の総合支援研修「子どもの権利を守る法制度」(2016年11月,山梨県甲斐市)
  • 東京都教育相談センター・学校問題解決サポートセンター「学校事故発生後の適切な対応~法的視点を踏まえて」(2016年11月,2017年8月)
  • 江戸川区保健師研究会「機能不全家族の子どもの生命を守るために必要な法律と保健師活動」(2016年11月)
  • 子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの権利プラクティス「未成年後見人の活動~身上監護に苦労したケース」 (2016年11月)
  • 昭島市公立小中学校PTA協議会「SNS社会の中で小中学生の子どもをもつ親として知っておいてほしいこと」(2016年11月)
  • 日本弁護士連合会広報課「社会科見学講師(ボランティア)募集説明会・登録会」 「小学生担当経験者からの小学生担当の際の留意点等の説明」(2016年12月)
  • 柏市保健所・平成28年度児童虐待防止に関する母子保健担当者研修「母子保健における法律の理解~児童虐待の予防と支援に必要な知識~」(2016年12月)
  • 豊島区子ども家庭部子ども課・次世代育成研修Vol.1「子どもの人権をまもるために」(2016年12月)
  • 東京司法書士会自死問題シンポジウム「むきあう・ささえる・つながる~若者の生きづらさを考える~」「裁判例等を通して見る若者の自殺と司法の役割」(2016年12月)
  • 一般社団法人”人間と性”教育研究協議会・第31回理論と実践講座「子どもの貧困と性 ~セーフティネットとしての性教育を~」「貧困の中の子どもたち~リーガルリテラシー」(2017年1月)
  • 神奈川県立神奈川総合産業高等学校定時制・平成28年度生徒向け人権講演会「性と人権」(2017年2月,神奈川)
  • 北区立飛鳥中学校校内研修会「学校におけるハラスメントと法的問題」(2017年2月)
  • ラ・プラスさくらの通り道「山下敏雅弁護士に聞く,若者の法律~弁護士さんに聞いてみよう!若者が困っていること,大人ができること~」(2017年4月)
  • 「どうなってるんだろう?子どもの法律」出版記念イベント~人権を守り育てるために(2017年5月)
  • 第117回日本小児精神神経学会「子どもの人権にかかわる弁護士の役割」(2017年6月)
  • 北区教育研究会特別支援教育研究部「関係機関との連携(特に法的側面に関して)」(2017年6月)
  • 東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会子どもの権利プラクティス「公立学校の退学処分で執行停止申立の手続を活用して処分を撤回させた事案」(2017年6月)
  • 東京都立八王子東高等学校 教育相談に関する校内研修「学校現場での適切な対応~法的視点を踏まえたより良い保護者対応~」(2017年7月)
  • 全日本教職員組合養護教員部・保健室からの発信2017夏の学習交流集会in東京「子どもたちの未来のためにわたしたちができること~学校・家庭・社会における子どもの人権の視点から~」(2017年7月)
  • 平成29年度東京都学校保健研究会第2回研修会「学校事故の対応及び危機管理~弁護士は重大事態をこう見る~」(2017年8月)
  • 高知医療生活協同組合 医療生協学校「子どもの貧困と憲法25条」(2017年8月,高知)
  • 品川区立八潮学園「今知っておきたい中学生の法律」(2017年10月)
  • 山梨県教育委員会中北教育事務所,峡中地区地域教育推進連絡協議会,峡北地区地域教育推進連絡協議会 地域教育フォーラム 「すべての子どもを守るために ~子どもの権利を守るための法制度~」(2017年10月,山梨)
  • 国立保健医療科学院 平成29年度児童相談所中堅児童福祉司・児童心理司合同研修 「児童虐待における法的知識」(2017年11月)
  • 高知弁護士会 2017年度子どもの権利・全国イベント「子どもの権利にかかわる弁護士の役割」(2017年11月,高知)
  • "人間と性"教育研究協議会第12回東海ブロックセミナー「貧困の中の子どもと性」(2017年11月,静岡)
  • 日本子ども虐待防止学会 第23回学術集会ちば大会 大会企画シンポジウム6「市区町村・地域からの挑戦,子どものために未来を語る・創る」「子どもの権利保障のための弁護士活動と多機関連携」(2017年12月,千葉)


  • 第17回東京国際レズビアン&ゲイ映画祭「フリーヘルド」尾辻かな子元大阪府議会議員とのトークセッション(2008年7月)
  • あばんてセミナー2010「遺言状を書こう!~ゲイだからこそ必要な遺言を考える~」(2010年10月,大阪)
  • 東京弁護士会両性の平等に関する委員会「セクシュアル・マイノリティについて」(2011年6月)
  • 東京弁護士会両性の平等に関する委員会シンポジウム「レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー『セクシュアルマイノリティ』はTVの中だけか?~カテゴライズされた『男』と『女』~」(2012年3月)
  • 日本学術会議法学委員会「親密な関係に関する制度設計」分科会「性同一性障害カップルとAID出生児の法的地位をめぐる裁判について」(2012年5月)
  • 65期司法修習生7月集会「セクシュアル・マイノリティ」(2012年7月,京都)
  • 東京弁護士会夏期合同研究「セクシュアル・マイノリティ(性同一性障がい者や同性愛者など)の人権」(2012年7月)
  • PLOUD LIFE総会「セクシュアルマイノリティの法的諸問題」(2012年7月,名古屋)
  • 同性愛者のためのライフプランニング研究会「同性愛者と法的諸問題」(2012年10月)
  • 東京弁護士会「女性の権利問題」に関する研修会「セクシュアルマイノリティについて」(2012年10月)
  • ジェンダー法学会・第10回学術大会シンポジウムⅡ「セクシュアリティとジェンダー」「性同一性障がい者の婚姻と嫡出推定」(2012年12月)
  • AGP「同性愛者と法的諸問題」(2013年2月)
  • TOKYO RAINBOW WEEK 2013 / NPO法人シブヤ大学「いろんな家族にやさしい街,シブヤを考える」(2013年5月)
  • NPO法人共生ネット・セクシュアルマイノリティ相談・支援員研修「LGBTの若者と法律」(2013年6月)
  • NHK・Eテレ「ハートネットTV シリーズ 多様な“性”と生きている」第3回 「自分らしく暮らす ―新しい住まいのカタチ―」(2013年6月)
  • 関西学院大学人権教育科目・セクシュアリティと人権「LGBTIと法律」 (2013年6月~,兵庫)
  • LGBT支援法律家ネットワーク有志 レインボーマーチ札幌ファイナル協賛企画「弁護士に聞いたらいいっしょ!?~LGBTのための法律トークショー&無料相談会」(2013年9月,札幌)
  • 早稲田祭・法廷朗読劇「8」ポスト・パフォーマンス・トーク(2013年11月)
  • 東京弁護士会秋期弁護士研修「セクシュアルマイノリティのための法律相談」(2014年1月)
  • RFC×里親の学校「多様な家族と子どもたちを取り巻く環境」(2014年2月)
  • 第二東京弁護士会両性の平等に関する委員会「セクシュアル・マイノリティ(LGBT)」(2014年2月)
  • RFC,ビターズ・エンド シンポジウム付き試写会「映画『チョコレートドーナツ』に見る”LGBTが親になること”」(2014年4月)
  • 埼玉弁護士会両性の平等委員会「セクシュアルマイノリティのための法律相談」(2014年4月,埼玉)
  • TOKYO RAINBOW WEEK 2014
    • LGBT支援法律家ネットワーク有志「法律トークショー こんなときどうする?よくある法律トラブル7選」(2014年4月)
    • NPO法人シブヤ大学「ある親子の物語 〜性同一性障害のパパが生きる道〜」(2014年5月)
    • ハートをつなごう学校×NPO法人LGBTの家族と友人をつなぐ会「ハートをつなごう授業 LGBTの今,どうなってるの?」(2014年5月)
  • 東京弁護士会「セクシュアル・マイノリティ法律相談の実践的基礎知識」(2014年5月)
  • 東京弁護士会家族法部「平成25年12月10日最高裁第三小法廷決定について」 (2014年5月)
  • 新たな親子法制を考える当事者の会「画期的裁判決定を得た当事者たちと考えるこれからの親子法制」(2014年5月,衆議院第一議員会館)
  • NPO法人ぷれいす東京,NPO法人自立生活サポートセンター・もやい「こんな切り口もアリじゃない?視野を広げる反貧困ネットワークセミナー 制度があっても使えない?セクシュアル・マイノリティから見る貧困問題」コメンテーター(2014年6月)
  • 北信教育事務所・長野地方事務所・市町村社会人権教育担当者会 平成26年度北信地区人権教育研修会「性的少数者と人権~クラスに1人はいるセクシュアルマイノリティ」(2014年7月,長野)
  • 日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会「セクシュアル・マイノリティについて」(2014年7月)
  • 第9回SHIP Presenceセミナー「思春期の若者を襲う虐待×性暴力×性感染症の危機 -性的マイノリティの若者の被害をどう防ぎ,支援できるか」(2014年8月,横浜)
  • 宍粟市人権教育促進連絡協議会「前田良最高裁裁判弁護団との交流学習会」(2014年9月,兵庫県宍粟市)
  • 札幌弁護士会両性の平等に関する委員会・セクシュアルマイノリティに関する連続研修第2回「セクシュアルマイノリティのための法律相談」「第三者精子提供による人工授精子の父子関係に関する平成25年12月10日最高裁決定について」(2014年9月,札幌)
  • ゴールドマン・サックス証券セミナー「Pride and Prejudice/プライドと偏見 Legal Perspective of LGBT in Japan」(2014年11月)
  • 中央大学法科大学院「ジェンダーと法」ゲストスピーカー(2014年11月)
  • 法政大学法学部「人権に関する国内的・国際的保障」ゼミ(2014年11月)
  • 司法書士総合研究所人権問題研究部会「セクシュアルマイノリティと人権」(2014年12月)
  • LGBT法連合会 学習会第6回「LGBTに関する日本の裁判例」(2015年4月,衆議院第二議員会館)
  • TOKYO RAINBOW WEEK 2015 / LGBT支援法律家ネットワーク有志「憲法学者・木村草太准教授と同性婚を考える」パネルディスカッション(2015年4月)
  • NPO法人Rainbow Soupトークイベントvol.4「LGBTの子ども・若者たちのためにできること-学校・家庭・社会-」(2015年6月・福岡)
  • 東京三弁護士会多摩支部両性の平等に関する委員会「セクシュアル・マイノリティ(LGBT)の法律相談」(2015年7月)
  • 平成27年全国青年司法書士協議会関東ブロック東京研修会第4分科会「セクシュアルマイノリティ~当事者が抱える法律問題~」(2015年7月)
  • 第63回全国人権擁護委員連合会総会「性的少数者と人権~クラスに1人はいるセクシュアルマイノリティ~」(2015年7月,札幌)
  • 川越市名細公民館(小中学校教職員対象人権講演会)「性的少数者と人権~クラスに1人はいるセクシュアルマイノリティ~」(2015年8月)
  • ゴールドマン・サックス証券「よりinclusiveで豊かな社会の夜明け LGBTパネルディスカッション&映画『Call Me Kuchu』上映会」(2015年9月)
  • 神奈川教区性差別問題特別委員会 第41回女性と男性の共生をめざす集い「同性パートナーシップとは」(2015年9月)
  • ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社「LGBTって何だろう? 今,私たちにできること」パネルディスカッション「LGBTの暮らしやすい社会へ―これからのダイバーシティを考えよう」モデレータ(2015年9月)
  • 第二東京弁護士会自治体法務研究会「自治体におけるパートナーシップ証明の意義と展開」(2015年11月)
  • 第二東京弁護士会労働問題検討委員会「職場におけるハラスメント~LGBT等性的少数者の労働問題・最新実務~」(2015年12月)
  • エポック10・豊島区「ありのままに生きる その素晴らしさを子どもたちに ~セクシュアル・マイノリティへの理解を拡げる~」(2015年12月)
  • 日本弁護士連合会広報課・日弁連会長等役員と報道関係者との懇親会「LGBTについて学ぶ会」(2016年1月)
  • 神奈川県立神奈川総合産業高等学校定時制・平成27年度生徒向け人権講演会「セクシュアルマイノリティ」(2016年2月,神奈川)
  • 東京都行政書士会北支部「行政書士業務における権利擁護・同性パートナーシップを入口としてセクシュアルマイノリティや家族の問題を考える」(2016年3月)
  • 東京司法書士会新宿支部平成27年度第4回新宿支部セミナー「セクシュアルマイノリティ(LGBT)への法的支援」(2016年3月)
  • 一般社団法人東京臨床心理士会・職能研修委員会「セクシュアルマイノリティ支援~学生時代から成人期にかけて臨床心理士のできること~」(2016年3月)
  • 栃木県市町村教育委員会教育長人権教育連絡会議「学校における性的マイノリティへの支援~子どもの人権を守るために~」(2016年4月,宇都宮)
  • 日本弁護士連合会研修センター企画eラーニング「セクシュアルマイノリティのための法律相談~LGBTをめぐる諸問題~」(2016年5月)
  • 大東文化大学文学部教育学科運営委員会・LGBT講習会(2016年8月)
  • 塩谷町教育委員会・塩谷町教育会・塩谷町PTA連絡協議会 塩谷町三者共催教育講演会「LGBTって何? ~クラスに一人はいるセクシュアルマイノリティ~」(2016年8月,栃木県塩谷町)
  • 川越市立牛子小学校校内研修「LGBT・セクシュアルマイノリティについて」(2016年8月)
  • 東京都行政書士会市民法務部「セクシュアルマイノリティ(LGBT)と行政書士業務」基調講演「LGBT概論」,パネルディスカッション・コーディネーター(2016年9月)
  • 川崎市・川崎人権啓発活動地域ネットワーク「かわさき人権フェア2016」トークショー「性的マイノリティ」(2016年11月)
  • パナソニック株式会社人事労政部ダイバーシティ・組織開発推進室「LGBT研修実践編」「法律の視点から学ぶ」(2016年12月,大阪)
  • NPO法人SHIP「LGBT支援いきいき講座」第3回「DVや脅迫などLGBTを取り巻く犯罪を考える~自分の身を守るために,加害者にならないために~」(2017年2月)
  • ♀×♀お茶っこ飲み会・仙台「徹底討論!同性婚法制化の問題点を推進派の弁護士さんに聞いてみた」(2017年2月,仙台)
  • Rethink Fukuoka Project「LGBTって何だろう?~同性婚って知ってる?~」(2017年3月,福岡)
  • NPO法人Rainbow Soup,九州プライドパレード実行委員会「同性パートナーシップ制度のこれから 札幌,台湾,日本の動きから」(2017年4月,福岡)
  • 仙台弁護士会両性の平等に関する委員会「LGBT研修」(2017年4月,仙台)
  • 在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本,明治大学「多様性を考える日仏討論会」第1討論会「同性婚への道~日仏の視点から~」(2017年5月)
  • 大正大学カウンセリング研究所「セクシュアルマイノリティ支援~学生時代から成人期にかけて臨床心理士のできること~」(2017年6月)
  • 株式会社岩波書店ハラスメント防止委員会「学習会 LGBTってなんだろう」(2017年7月)
  • 2017年度期成会夏合宿「セクシュアルマイノリティの法律相談」(2017年7月)
  • GD×みっつん×にじいろかぞく「子どもについてどう思う?~特にゲイ男性を中心に~」第4回「LGBTの子づくり,法律的なコト」(2017年9月)
  • 東京都労働相談情報センター「LGBTに対する企業の理解と職場環境整備」(2017年10月)
  • Work with Pride 2017 「性的指向・性自認に関するハラスメント SOGIハラ」(2017年10月)
  • 愛知県人権擁護委員連合会・平成29年度東海三県人権問題研究会「性的少数者と人権~クラスに1人はいるセクシュアルマイノリティ~」(2017年11月,名古屋)
  • 東北弁護士会連合会市民講演会「LGBTに関する法律問題」(2017年11月,盛岡)
  • 石田武臣先生弁護士50周年記念イベント・出版記念フォーラムパネルディスカッション(2017年11月)
  • 新・アジア家族法三国会議(日韓台)第7回会議「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」 「日本における裁判や実務上の問題点」(2017年11月)
  • 第23回法と社会と人権ゼミ総会・ジェンダー分科会「セクシュアルマイノリティ」(2017年12月)
  • 社会福祉法人ベテスダ奉仕女母の家・婦人保護施設いずみ寮職員研修「セクシュアルマイノリティの人権」(2017年12月)
  • LGBT支援法律家ネットワーク10周年記念シンポジウム「セクシュアル・マイノリティ支援 これまで,そしてこれから」パネルディスカッション(2017年12月)


  • NPO法人ぷれいす東京「専門家と話そう第8回・弁護士と話そうⅡ」(2011年7月)
  • Living Together Lounge vol.87(2012年3月)
  • 平成26年度厚生労働省科学研究費補助金エイズ対策政策研究事業「大人達が目を背けてはいけないこと HIV感染の背景要因としての虐待」「少年事件・虐待事件と性被害」(2014年6月・大阪,12月・横浜)
  • 公益財団法人エイズ予防財団・平成26年度NGO指導者研修会「HIV感染症と法律相談」(2014年10月)
  • NPO法人ぷれいす東京「専門家と話そう第14回・弁護士と話そうⅢ」(2015年1月)
  • NPO法人ぷれいす東京「ゲイ男性と貧困,そしてHIV~当事者の経験から専門家とともに考える~」(2015年5月)
  • 第29回日本エイズ学会学術集会「シンポジウム ケアと予防の連続性について~隣接領域の課題への支援の連続性を踏まえて~」「HIV陽性者やLGBTの人権保障」(2015年12月)
  • 東京都保健福祉局・平成28年度第1回HIV/AIDS症例懇話会「HIV感染症~もうひとつの闘い~」「法的立場から」(2016年9月)
  • 東京都保健福祉局・平成28年度東京都エイズ予防月間講演会「HIV/エイズ ともに働くとき知っておきたいこと」パネルディスカッション(2016年12月)
  • 東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課・公益社団法人東京都結核予防会 平成29年度第2回エイズ・ボランティア講習会「ゲイ・バイセクシュアル男性の生活と法律相談」(2017年10月)
  • 東京都保健福祉局・平成29年度東京都エイズ予防月間講演会「HIV陽性者とともに働くために」パネルディスカッション(2017年12月)


  • 東京三弁護士会・日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会「シンポジウム-『いまなぜ夜間中学なのか』~日本の教育と夜間中学の現状と課題について考える~」パネルディスカッション「夜間中学PTによる調査報告」(2008年12月)
  • COMING OUT TV vol.1 「TALKING ABOUT RACISM」(2013年3月)
  • レイシストをしばき隊・言論しばきVOL.2「ヘイトとは何か」(2013年6月)
  • 第5回デモクラシーワークショップ「民主主義と法~弁護士という仕事~」(2015年1月)
  • 全国赤十字医療ソーシャルワーカー協議会第23回総会及び研修会「ソーシャルワーカーに求められる司法との連携~意思決定の支援~」(2017年6月)
  • 高知民主医療機関連合会・全職員対象学習会「一人ひとりが大切な存在として扱われる世の中をめざして」(2017年8月,高知)